平成１１年 ２月 定例会（第１回） 平 成 １１ 年
富士宮市議会２月
定例会会議録 第 ３ 号 平成１１年３月１日（月曜日） ────────────────────────────────１．議事日程（第３号） 平成１１年３月１日（月）午前９時０１分 開議 日程第１ 一般質問（５人） ────────────────────────────────２．本日の会議に付した事件 議事日程（第３号）に同じ ────────────────────────────────３．出席議員（２２名） １番 佐 野 守 茂 君 ２番 佐 野 清 明 君 ３番 手 島 皓 二 君 ４番 望 月 光 雄 君 ５番 古 川 日出男 君 ６番 笠 井 賢 一 君 ７番 望 月 孝 一 君 ８番 日 原 貞 二 君 ９番 須 藤 秀 忠 君 １０番 伊 藤 高 雄 君 １２番 土 谷 虎 雄 君 １３番 渡 辺 利 光 君 １４番 石 川 昭 夫 君 １５番 佐 野 堯 春 君 １６番 太 田 美 好 君 １８番 朝 日 昇 君 １９番 塩 川 賢 継 君 ２０番 河原崎 澄 雄 君 ２１番 上 杉 義 正 君 ２２番 芝 田 静 雄 君 ２３番 遠 藤 正 君 ２４番 赤 池 賢 治 君 ────────────────────────────────４．
事務局職員出席者（７名） 事務局長 稲 葉 豊 君 事務次長 勝 又 肇 君 主幹兼 主幹兼 議事係長 佐 野 孝 則 君
庶務調査係長 石 川 和 邦 君 主任主査 望 月 斉 君 主任主査 佐 野 武 志 君 主 査 佐 野 史 俊 君 ────────────────────────────────５．説明のための出席者（７１名） 市 長 渡 辺 紀 君 助 役 中 村 伸 介 君 収入役 上 杉 六 郎 君 秘書室長 渡 辺 紀久男 君 企画部長 加 茂 恒 雄 君 財政部長 田 中 洋 君 福祉部長兼 市民部長 大 塚 輝 君
福祉事務所長 前 嶋 範 由 君 経済部長 佐 野 洪 二 君 建設部長 塩 川 明 君
都市整備部 都市整備部長 佐 藤 寛 君 次 長 木 村 忠 幸 君 市立病院 事務部長 秋 山 武 士 君 水道部長 高 野 喬 君 企画部参事兼 技術吏員 四 條 洋 成 君 行政課長 塩 川 哲 章 君
財政部参事兼
財政部参事兼 納税課長 竹 川 康 夫 君 資産税課長 遠 藤 岩 男 君 市民部参事兼 福祉部参事兼
環境保全課長 戸 嶋 光 璋 君 児童課長 持 田 貢 君
経済部参事兼 林政土地
経済部参事兼 改良課長 若 林 英 雄 君
工業労政課長 市 瀬 征 英 君
建設部参事兼
建設部参事兼 管理課長 高 野 博 之 君 下水道課長 寺 田 佳 正 君
企画調整課長 芦 澤 英 治 君 人事課長 斉 藤 秀 実 君
情報管理課長 後 藤 成 夫 君 財政課長 遠 藤 晃 君 管財課長 石 川 修 君 市民税課長 佐 野 俊 一 君
市民生活課長 村 松 克 彦 君
防災交通課長 富 士 眞一郎 君 市民課長 原 郁 子 君
北山出張所長 杉 山 好 正 君 上井出
上野出張所長 望 月 初 巳 君 出張所長 井 出 一 男 君
白糸出張所長 渡 井 實 君 福祉課長 石 川 俊 秋 君
保健センター 保険年金課長 成 瀬 正 光 君 所 長 望 月 俊 男 君 長生園長 平 野 好 勝 君
農政畜産課長 望 月 三千夫 君
商業観光課長 太田川 勝 俊 君 道路課長 有 賀 文 彦 君 河川課長 山 口 源 藏 君
都市計画課長 清 義 治 君 市街地整備 課 長 鈴 木 秀 雄 君
建築指導課長 望 月 克 己 君 水とみどりの 課 長 大久保 公 雄 君 工事監室長 森 井 昇 君 市立病院 市立病院 庶務課長 高 橋 美 治 君 医事課長 加 藤 武 男 君 出納室長 中 塚 知加良 君 業務課長 木 本 喜 盈 君 工務課長 斉 藤 清 和 君 教育長 藤 井 國 利 君 教育次長 石 川 猛 君
学校教育課長 高 橋 文 男 君 学校教育課 参 事 村 松 勉 君 生涯学習課長 鈴 木 治 彦 君 勤労青少年 ホーム館長 兼児童館長 佐 野 忠 良 君 文化課長 佐 野 利 男 君 社会体育課
社会体育課長 佐 野 征 宏 君 参 事 清 水 敏 靖 君 学校給食
センター所長 伊 藤 博 信 君
中央図書館長 丸 山 博 忠 君 西富士 図書館長 大 橋 謙 君
中央公民館長 松 井 健 二 君
選挙管理委員 監査委員 会事務局長 塩 川 哲 章 君 事務局長 野 村 静 夫 君 農業委員会 事務局長 太 田 和 雄 君 ──────────────────────────────── 午前９時01分開議
○議長（
佐野堯春議員） 皆さん、おはようございます。御苦労さまです。 直ちに本日の会議を開きます。 ────────────────────────────────
△日程第１ 一般質問
○議長（
佐野堯春議員） これより日程に基づき、日程第１ 一般質問に入ります。 発言通告順により、８番 日原貞二君の質問を許します。８番。 〔８番 日原貞二君 登壇〕
◆８番（
日原貞二議員） おはようございます。傍聴席の皆さん、毎回本当に御苦労さんでございます。原稿には「１階ロビーのテレビ放映をごらんの皆様」と書いておきましたが、どうもそんなには来ていないようでございます。平成11年２月17日富士宮市告示第13号をもって招集されました
富士宮市議会２月定例会は、私たちの任期最終の定例会であります。議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行います。 私は、４年前の４月23日を私の第２の誕生日であったと心得、24名のお仲間の１人として名誉ある
富士宮市議会議員の名を辱めないよう努力をいたしてまいったつもりでありますが、まさにあっという間の４年間でありました。時には御批判をいたし、時には要望を申し上げ、議会活動の一つとしていわゆる一般質問を行ってまいったところでありますが、これは通告制によって、議員が市長、教育長、
関係担当部長に質疑をし、お答えをいただく中、論議を交わすもので、単なる質問ではなく、そしてまた当局の一方的な答弁であってはならないはずであり、いかなる議員のいかなる質問も12万市民の負託をその肩に背負ったものであり、その内容は重大なものであると考えます。よって、反面、このことによって議員の資質と尊厳が厳しく問われることは当然のことであります。私たち議員もこのことの認識をさらに深め、議会と当局が車の両輪の役割を相互に果たし合うことが大切であると考えます。 ４年間の議会活動を振り返って、個々の事例についてお尋ねをする前に、市政担当者としての市長の御所見を伺うものであります。お答えをいただきたいと存じます。
○議長（
佐野堯春議員） 市長。
◎市長（渡辺紀君） 日原議員が４年間にわたりましてこの議場でいろいろ御質問をし、その中に要請や、あるいは論議や批判やその他を取りまぜながら、毎年毎年各議会ごとに御熱心に御質問されたことは、私もよく存じております。それらの一般的に議員の質問に対して市長はどういう感じを、感じといいますか、どういうふうな受けとめ方をしているのだ、こういう御質問であろうかと思いますけれども、おっしゃるように議員の皆さん方の質問というのは我々の当局側の考え方をただし、同時にまた市全体の発展のための御提言等も御主張等もいただき、さらにまたそれぞれの皆さん方の抱えている地域の問題、あるいは諸団体の問題などのいろいろな課題について市当局はどう考えているか、提案を含めてこれらの質問等々もある、特に多岐にわたって御質問が出るようになったというふうに思っております。 それらの各議員の皆さん方の御質問、いずれも市にとりましては単なる質問、わからないことを聞くというだけでなくて、貴重な御提言や我々が日常の業務の中でもって気がつかない御指摘もいただくという場合が非常に多うございまして、おっしゃるようにいずれも市政の進展のためであると同時に大変重く受けとめているところでございます。 そんなことから、今後とも皆さん方の御質問については、私を含め市職員全員が真摯に受けとめて対処すべきものは対処していきたい、おこたえするものはおこたえをしていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆８番（
日原貞二議員） ありがとうございました。和の政治をモットーに掲げ、強い政治信念のもとに富士宮市のかじ取りをお任せし、議会とともに車の両輪のごとく８年が経過をいたし、さらに次の３期12年を目指す市長の発言をお伺いし安心をいたしましたので、以下、順次、事務折衝ではなく一般質問を続行いたします。 質問の１、富士宮市、芝川町、富士市、沼津市、三島市、清水町、長泉町の４市３町は、静岡県知事の承認を受け、新富士駅周辺地区を拠点地域と位置づけ、この中で
岳南広域都市圏の玄関口にふさわしい
高次都市拠点を形成することとされております。富士市では平成６年、
地域振興整備公団と共同の実施により前述した構想の具現化に向け拠点地区の構想を策定し、さらに平成７年、８年には新富士駅
周辺地区整備促進調査を実施し、さらに世論調査により新富士駅周辺地区の整備構想の提案や意見から、
東京大学名誉教授でもある
日本大学理工学部教授新谷洋二氏を座長とする
整備懇話会を発足させ、去る２月15日、その成果について富士市長に提案書を出しています。特にその中に新富士駅と在来線富士駅間の
交通網整備等の必要性が強く訴えられているということでありますが、富士宮市は岳南広域圏としてこれをどのようにとらえ、この懇話会とどのように係っていくのか、その方針について伺うものであります。 次に、
粟倉外神線建設促進についてお伺いいたします。
都市計画街路の早期建設は市民のだれもが願うところであります。富士宮市にとって近年まれにみる
大型イベント、
世界女子ソフトボール選手権大会が市民の温かい、そして力強い支援のもと大成功裏に終了しました。かろうじて大会運営の
交通手段確保の命題のもと、
粟倉外神線も
ソフトボールブリッジを含め一部着工、完成を見たのであります。 残念ながら、余りにも早い一部完成でありましたから、
オリオン産業前
交差点終結部分から農免道路への接続部分が道路の遺跡的存在として残っております。道路は市の顔のようなものであります。地権者、予算、公安等、困難はよくわかりますが、このままでは困ります。今後の計画を御説明ください。そして、その早期着工を望むものであります。 次に、質問項目が入れかわりますが、関連をいたしますので一緒にお答えください。バイパスの４車線化と渋滞解消についてであります。この問題も
ソフトボール大会に関連して
建設省静岡国道工事事務所は、万野地先より外神地先までの着工に踏み切り、着工しないのであれば用地の返却を求めるなどという住民の不満も解消し、施行区間の交通は一応スムーズとなりました。 側道について市当局も大変努力されたようでありますが、まだまだ
側道通行区分について多くの問題があります。
阿幸地地先から
西富士有料道路入り口までの渋滞解消については、高規格道路としての構想、第二東名建設に係るアクセス、北部幹線等との係りなどについて当局はどのように考えているのか、改めてお伺いをいたします。 とりあえずここまでの御答弁をお願いいたします。
○議長（
佐野堯春議員） 企画部長。
◎企画部長（加茂恒雄君） それでは、私からは身延線の新富士駅への延伸についてお答えをさせていただきます。 御質問の中にあります懇話会の内容に入る前に少し拠点地区について申し上げますが、平成５年12月に東部４市３町で策定した静岡県
東部地方拠点都市地域の
整備基本計画において富士宮駅周辺地区、それからただいま御質問のありました新富士駅周辺地区など７カ所が拠点地区として知事の承認を得て、現在それぞれの市、町で整備が進められております。 そこで、御質問の懇話会でありますが、新富士駅
周辺地区整備懇話会だと思いますが、この懇話会は新富士駅周辺地区の特にＢ地区で新富士駅北側の約23.3ヘクタールについて、富士市長が新富士駅の果たす役割を前提として基盤整備の考え方について大学教授などの学識経験、また富士市内の各界の人たちから意見を聞くために設置された組織であります。この懇話会の提案の中に新富士駅と富士駅との接続についての項目がありまして、意見、要望等が集約されておりますが、接続は必要不可欠であると記述されております。 そこで、この懇話会との係り合いでございますけれども、ただいま申し上げましたように富士市長からの諮問ということでございますので当市との係りはないわけでございますけれども、このことについては、この身延線の延伸問題については、当市としても市の活性化、市民の利便性の向上の面からも、その必要性、重要性を強く認識しております。また、
富士地区広域市町村圏計画や県の総合計画にも新富士駅と在来線の
アクセス交通網の整備が位置づけされるなど、２市１町で推進していくことが既に確認されております。この問題は我が市にとっても大きな行政課題の一つであり、議会等からも再三の御指摘もいただいていることなども踏まえまして、これまでも
広域市町村圏協議会をはじめ、富士川町も加えた２市２町首長会議等においてもその要請を行ってまいっているところであります。 いずれにいたしましても、事業の実現には莫大な財政負担が予想されることや、事業主体、運営方法、国・県との係り、また他の
交通システムの検討など大きな課題を抱えていることも事実であります。新富士駅は当市を含む岳南広域の玄関口であり、新富士駅との接続は当市のまちづくりに重要な要素になってくるものと考えております。また、利便性の問題はもとより近年の環境問題とあわせて
公共交通機関の利用促進が叫ばれている中でありますので、引き続き関係機関と協議しながら進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 以上であります。
○議長（
佐野堯春議員） 建設部長。
◎建設部長（塩川明君） 私からは外神粟倉線の建設促進と、それから
富士宮バイパス４車線化と渋滞解消についてお答えさせていただきます。 御質問の
オリオン産業南側の交差点から農免道路までの間、１級市道山宮万野線でございますが、そこまでの300メートル、ここにつきましては既に平面測量が終わっております。この区間も計画当時は完了区間に引き続き着手すると、完了後に引き続き着手する予定でございましたが、今のところまだ着手の予定が立っておりません。しかしながら重要な路線であるということについては十分認識しておりますので、引き続き着手に向けて努力してまいりたいと思います。 次に、
阿幸地地先から
西富士道路入り口までの渋滞解消についてでございますが、ここについては新たに高架道路を設けてはどうかというようなアイデアの話がありました。具体化するとなりますと、現在の本線の上では十分な幅員が取れませんので、拡幅が必要となることや事業費も多額になること、その他沿線部との係りなど多くの問題があると思っております。したがって、このことについては、道路管理者であります建設省に対しては今のところまだ話してはございません。そこまで至っておりません。 一方、渋滞解消の方策といたしまして市域全体を見ますと、議員御指摘のように第二東名のインターチェンジへアクセスする
岳南北部幹線と
都市計画道路大岩淀師線や
粟倉外神線など有機的に結ぶ方法があると思います。いずれにいたしましても、今後の富士宮市のためにもなる方策を考えなければならないと思いますので、なお検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆８番（
日原貞二議員） ありがとうございました。 ちょっと１点お伺いしておきたいと思いますが、側道についてでございますけれども、多くの問題があるということでお話を申し上げたわけでございますけれども、バイパスの４車線化に当たって西側の側道については非常に御努力をされていい状態になっておりますけれども、あそこの今度は東側につきまして、少し距離的にはバイパスから離れてはおりますが、中学校の通学路、あるいはあそこに大型店のスーパーのようなものがある中で、この側道の整備、進入、それから右左折等についてはどのようにお考えになっているのか、その１点だけちょっとお伺いをしたいと思います。
○議長（
佐野堯春議員） 建設部長。
◎建設部長（塩川明君） バイパスから東側の側道を含めまして市道の整備の問題だろうと思っています。いずれにしても、ここについても当然いろいろな形で拡幅や整備をしていかなければならない問題があろうと思います。また、右折・左折等の問題等もございますので、そういう面についてもこれから十分な検討をしていかなければならないという考え方は持っておりますが、今のところまだそこまで着手するような予定になっておりません。
◆８番（
日原貞二議員） ありがとうございました。 次に、市民共通の願いであります青少年の健全育成についてお伺いをいたします。 大人の義務、責務として、行政、関係機関及び諸団体が全力を挙げて活動を展開することは当然のことであります。しかしながら青少年を取り巻く環境を見ると、家庭や地域社会の教育力の低下から来るしつけ、価値観の錯綜に加えて過剰な
マスコミ報道、露骨な性風俗産業のはんらん等による道義感覚の麻痺やゆがんだ知識、感情を助長する社会現象等、まことに憂うべき状況であります。 しかしながら、富士宮市が青少年対策として掲げる活動方針の１、
青少年街頭指導の充実強化、２、
環境浄化活動の推進、三つ、啓発活動の推進、四つ、相談業務の充実強化等について配慮がなされ努力をされているわけでありますが、これらについて当局においてはどのような処理がなされているのかお伺いいたします。 次に、
市民墓地造成について伺います。 本定例会に上程された富士宮市
土地開発公社予算によると、
霊園建設事業用地４万8,291.00平方メートル、5,326万6,000円が計上されております。市民墓地が平成９年11月をもって完売をされ、購入希望が満たされないまま用地買収が暗礁に乗り上げてしまい、要望にこたえることができないと大変なことになると心配をいたしておりましたが、これでやっと愁眉を開くことができます。当局の御努力に感謝を申し上げながら、その用地選定、買収の経緯、経過についてと今後の造成計画及び販売計画等についてお示しくださいますようお願いをいたします。 以上の答弁をお願いします。
○議長（
佐野堯春議員） 市長。
◎市長（渡辺紀君） おっしゃるように平成９年度でもって今までございました朝霧霊園の新墓地が完売をいたしまして、その後どうしようか、いろんな議論を内部的にもしてきたわけでございますけれども、やはり建設費用を安くして安い土地を提供するということと同時に管理運営の一体化を図りながら管理コストの削減も図っていく等々のことを考慮いたしまして、幸い今の朝霧霊園のすぐ隣接地に千歳駒里の
開発株式会社が所有している12筆、今おっしゃいました４万8,291平米があいておりまして、売る用意もあるという話がございましたので、これとの交渉を重ねまして本年の２月に交渉が成立をいたしましたので、
土地開発公社が先行取得をいたすものでございます。 今後の造成、販売計画でございますけれども、平成11年度中に実施設計を行いまして、12年度から建設を進め、部分的にもなるべく早い時期に市民のニーズにこたえたいというふうに考えております。
○議長（
佐野堯春議員） 教育長。
◎教育長（藤井國利君） 青少年の健全育成についての御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり青少年問題が全国的に社会問題化している中で、青少年を取り巻く、みんなで全力を挙げて活動を展開することの重要性を強く感じております。本市では、昨年４月に市長の指示のもとに富士宮市
青少年問題連絡会議を設置し、市長を委員長とする全庁的体制をもって青少年問題に対処してきたところであります。以下、御質問の４点の活動内容について申し上げます。 １点目の青少年の街頭指導の充実強化につきましては、各区から推薦の
青少年指導員115名と市内小、中、高校からの教職員が
青少年指導員協議会を組織して活動しております。活動内容としては、月２回の街頭指導を行うほか、
特別街頭指導として春・秋の
浅間大社祭典時や夏・冬の県下一斉補導、そして高校生を対象にした電車内指導、あるいは図書、
ビデオ自動販売機やテレクラの
プリペードカード販売店の視察など、精力的に活動していただいております。 ２点目の
環境浄化活動の推進につきましては、
青少年指導員の
街頭指導活動の中に位置づけて情報収集に努めております。その成果として、地主の協力を得てビデオ自販機が撤去された例もございます。また、現在市内５カ所に15台の自販機がありますが、富士宮市
青少年問題連絡会議で状況視察をいたしました。また、成人雑誌、ビデオの販売店への青少年の立ち入り規制や売り場の限定などの協力を業者に求めたり、白ポストによる有害図書類の回収活動も継続しております。 ３点目の啓発活動推進につきましては、例年７月１日の社会を明るくする運動の早朝街頭活動や県下一斉に合わせた富士宮駅前での街頭活動を実施したほか、富士宮市青少年育成連絡協議会による市内全家庭への青少年健全育成を呼びかける活動を計画中であります。 ４点目の相談活動の充実強化につきましては、幼稚園、小中学校への訪問相談を進めるなど相談活動の拡大やきめ細かな相談業務に努めております。また、児童課や東部児童相談所等との連携強化や相談員の研修にも精力的に努力しております。 以上が４点の活動内容ですが、今後とも実情に応じた青少年の健全育成活動に一層努めたいと考えております。 以上でございます。
◆８番（
日原貞二議員） 大変ありがとうございました。 質問項目の２に移ります。大富士中学校区公民館建設促進についてであります。 富士宮市立大富士中学校が富士宮市立富士宮第二中学校の大規模解消や通学上の諸問題を解決するため、建設構想、計画、設計、そして建設に至るまでに用地交渉から始めて４年、約46億円の巨費を投じて竣工したことは、地域にとっても富士宮市の将来を託す児童生徒の教育施設としてまことにふさわしく、富士宮の教育に対する関係者の熱意とその決断、実行力に心から敬意と感謝の念がおのずとわいてくるところであります。 生涯学習がこれだけ叫ばれ、その充実拡大が重要視されている今日であります。46億円の巨費が投じられても惜しくない児童生徒がいるわけで、これを延長して考えるならば、生徒数の両親、すなわち生涯学習の最も中核となるべき対象の市民あるいは有権者が存在するわけで、１中学校区に１公民館建設の施策は当然のことであり、かつ重大であります。公民館建設は我が子の発展に欠くことのできない施設であると考えられるところであります。来期の市政担当に大きな意欲を燃やす市長の前向きの御答弁をお願いいたします。お願いします。
○議長（
佐野堯春議員） 市長。
◎市長（渡辺紀君） 教育委員会の所管の仕事でございますけれども、市長にというあれでございますので私の方から答弁をさせていただきます。 今御質問にありましたように、市の行政としても生涯学習というのは今から大変重点を置いてやっていかなければならない仕事だというふうに思っておりますし、その生涯学習の拠点こそ公民館活動だというふうに考えていることは再三ここでも申し上げたとおりでございます。したがって、１中学区１公民館ということでもって公民館の整備を図っていこうじゃないかというようなことに基づきまして、まず全くなかったあの３中学区の西公民館の問題が一応神田川町というところに土地が決まって整備をし、活動を始めたところでございます。 残っているのは、まず、まちの中ですと今一番大きな問題は浅間大社の中にある２中学区の公民館を兼ねた中央公民館を、もう土地の賃貸契約は切れている、早く大社の方からあそこを外へ出してくれよという話をお願いをして、現在なおこれが残っている。そして移る先も、これも若干議論はございますけれども、旧市庁舎のところへと持っていこうじゃないかという構想の中でもって、今市庁舎の跡地の遺跡の発掘等を進めてこの受け入れ体制を整えつつあるという状況でございまして、まずこれが優先度からすると先だなというふうに思っておりますし、同時に中央公民館という位置づけをしていくなのか、２中学区公民館という位置づけをしていくなのか、この議論もまた残っておりまして、生涯学習の拠点というのはやっぱり生涯学習課の教育委員会の本庁の中でもって全公民館を平等にといいますか、扱っていくようなシステムがいいんじゃないかという議論もなおかつ機構改革と同時に残っておりますが、いずれにしましてもこの浅間大社の中にある公民館の移転、新築という問題でございます。 それから、それではどこが残るかといいますと、今お話のございました大富士中学校を含め上野、北山、西富士等々の中学区にはまだ公民館という格好のものがございません。しかし、上野、北山、西富士中学区の上井出、白糸等については今までの村時代の支所がございまして、そこにある程度の集会場所等もあるというようなこと等もございますし、上野については上野の支所が新築をされたばかりだというようなことで、そこでかなり公民館的な機能を持ってもらおうというような設計もいたしましたので、この辺については、あと北山、上井出等残りますけれども、今のあるところを生涯学習センターという位置づけでもって、そこでもって公民館的な仕事も公民館が完成するまではやっていってもらおうではないか、こんなことでもって現在既に活動を始めていただいております。 そうなりますと大富士中学区、いわゆる万野地区ということでございます。今日は万野の皆さんも大変傍聴席の方にたくさんいらっしゃっておりますけれども、万野地区というのは急速に発展をした地域だけに、大変大勢の方々を収容する場所も大変少ない、地区区民館が少しずつある程度でございまして、そういうことを含めるとああいう新しいまちだけに早く何らかの格好でもって多くの方々が集結するスペースも欲しいし、同時に今御指摘があったように新しい御父兄も増えているところだけに、その方々の生涯学習という問題も大変事欠かせないことだというふうな理解はいたしております。早くやりたいという気持ちは十分ございますし、認識もいたしております。しかし、それでは来年からすぐかかるかと言われると、今の財政事情等々含めて、日原議員のよく御存じのとおり、まだすぐここでもっていつからやるという段階までは来ておりませんが、しかし、公民館的な機能は市内一斉に果たしていかなければいかんというように思いまして、そこでも今お話のございました大富士中の講堂等を根城に生涯学習センターというようなものを設置をして、そこでもって公民館的な働きも一緒にソフトの問題としていってはやっていってもらおうじゃないかというようなことも話をし、現に動いていただいているということでございます。 いずれにしましても、そういう格好でもって生涯学習を進めながら、片方でもってその入れ物になる拠点の整備はなるべく早く財政の問題等々をにらみながらやっていきたいというふうに思っておりますので、もうしばらく御猶予いただければありがたいと思います。 以上、公民館問題につきまして私の方から答弁をさせていただきました。
◆８番（
日原貞二議員） ありがとうございました。 私は、この後４月の統一地方選挙について触れますが、今決断と実行ということについてお話をしましたが、このことについてちょっと市長にさらにお願いをしてお聞きしたいと思います。 この決断と実行につきましてのことでございますが、風聞によりますと某党の議員さんが「イデオロギーは抜きにして、先般富士宮市に発生した国の災害指定を受けた事例に当たり、市長の施策が適切かつ迅速であったゆえに、人としてこのことを感謝し、渡辺紀市長を評価し、これを応援する」と言っているということであります。 私は、今回外神地区に水が湧き出てびっくりいたしましたが、この発言が本当であればこれまたびっくりであります。しかしながら、市長、湧いてきた水がきれいな湧水であっただけに心が洗われるような話ではありませんか。私がここで申し上げたいのは、事に当たって市長の施策が適切かつ迅速であるということであります。 万野地域にとって大富士中学校があり、500人を超す生徒・児童のその倍の父兄、区民が存在し、生涯学習を学んでいるわけであります。公民館の必要は今市長がおっしゃったとおりではございますが、この建設に当たっての決断と実行、このことがまずもって大事なことであるということでございますので、再度市長の決断と実行を促すわけでございますが、諸般の事情は当然わかるわけでございますが、建設を早くしなければならないということの決断を市長に改めてお伺いをしたいわけでございますが、もう一度改めての御答弁をお願いいたしたいと思います。
○議長（
佐野堯春議員） 市長。
◎市長（渡辺紀君） 決断と実行というと何となくある総理大臣を思い出すわけでございますけれども、かつてのあの総理大臣がやったころの日本の高度経済成長華やかなりしころの決断と実行、大変今うらやましく思っております。 幸か不幸か大変低成長期にあって、決断はしたくてもなかなか裏づけになるものが乏しいという中での実行という問題が大変難しいというふうに思っております。決断したいのはやまやまでございますけれども、今日をかわきりに後の議員さん方の大変な質問が後控えておりますけれども、その議員さん方のおっしゃることを全部決断をして実行すると、これまた今度は財政課長、財政部長の方がきっと、そんな市長、変な答弁できるかと言うに違いないというような事情もございます。 要は一つのパイの大きさが少なくなってくる時代でございますの、そのパイをどこにどういうふうに分けるか、その優先順位を的確に見定めるということがまさに決断と実行ということになっている時代ではなかろうか、こんなふうにも思います。 いずれにしましても、日原議員の再三にわたる御要請でありますし、先ほど申し上げましたように、私もそこに住んでいてその必要性は十分に認識をいたしているところでございますので、なるべく早くその優先順位が早くなるように努力をしていくようにしたいと思っております。
◆８番（
日原貞二議員） 「よし」という大向こうの声もかかりましたので、来期には用地買収もする、調査のための予算も計上するというように市長が答弁をされたように私は解釈をいたしまして、次の質問に移らせていただきます。 続きまして、質問項目の３、統一地方選に係る万野投票区の２分割についてお伺いをいたしたいと思います。選挙の合理化をねらって10月繰り下げ選挙が目途されながらも果たせず、４月の統一地方選が行われます。市
選挙管理委員会も、また県の選管及び明るい選挙推進委員会も挙げて投票率のアップに力を注いでいます。当局も配慮する中、32カ所目の富士見投票区を設置いたしました。公平、かつ公正な選挙が行われるよう願うものであります。 そこでお伺いをいたしますが、32カ所の投票区の根拠、由来を教えてください。２～３カ所で結構ですから、大小の規模別投票区はどうなっているか、有権者数、またその率も一緒に教えてください。 繰り上げ投票区の麓区民館30人は別格としても、星山1,263人、沼久保1,332人、大宮西1,510人に比し、大富士小体育館6,720人は富丘公民館の5,127人をはるかにオーバーする登録者数であります。１投票区における人的配置もさることながら、投票者の投票を済ませるまでの所要時間に余りにも多くのばらつきが見られます。 有権者は、指定された投票日１日をそれに費やすわけではありません。投票か自分の用事、殊にレクリエーション等に費やすわけでありますから、投票所に出向いても駐車場が混んでいたり、中で行列ができていたりすると車でＵターンして帰ってしまい、投票率の向上につながりません。そこで、万野投票区には大富士小学校と大富士中学校という立派な施設があるわけでありますから、有権者の利便を最優先し、投票率の向上にもつながるでありましょう万野投票区の２分割を提案するものでありますが、当局の御見解をお伺いいたします。答弁をお願いいたします。
○議長（
佐野堯春議員）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（塩川哲章君） それでは、地方統一選挙についての中で万野投票区の２分割についてという御質問でございます。 ３点ほどになるかと思いますけれども、32の投票区の根拠とその由来についてと、こういうことでございます。当市内の投票区の基本的な考え方につきましては、行政区の自治会を基盤に編成をしております。これは通学区の編成と同様な考え方でございますけれども、この方法につきましては既に長い期間定着をしているということでございます。基本的には今後の投票区の見直しに当たりましてもこの方針の方法で継続をしていきたい、このように考えております。 また、投票区の由来と申しますか、経緯を申し上げます。昭和22年４月の第１回の統一地方選が６投票区で執行されまして以後、昭和26年、１投票所の増、30年には富士根村の合併によりまして３投票所を増設し、10の投票区となりました。31年には２投票区を増設、昭和33年には北部４カ村の合併によりまして21の投票区となりました。さらに33年10月あるいは37年に１投票区ずつ増設いたしまして23投票区。昭和44年11月には５投票区を増やし28投票区。昭和46年６月には１投票区増、また61年にも１投票区増ということで、平成４年12月に１投票区を増設しまして、これは星山投票区ということで31番目の投票区となっております。 そこで、万野投票区を含めた中での懸案でございました富士見投票区の増設問題につきまして、本年１月に実施をするということで32番目の投票区として富士見投票区を増設いたしました。これはこの４月の統一選挙から実施をしていきたい、こういう考えでございます。 次に、２点目の質問事項でございます投票区の規模別の有権者数、それから投票率についてということで大小規模別でということでございますけれども、投票区の大小規模別の有権者数、投票率でございますけれども、昨年行われました７月12日の参議院議員選挙で見ますと、大きい投票区であります万野投票区、有権者数が6,615人、投票率で49.39％。中規模の投票区であります南投票区が有権者数が3,429人、投票率で56.63％。小規模の投票区の猪之頭投票区で見ますと有権者数が805人、投票率で56.52％という結果でございます。 なお、全体の参議院における投票率を見ますと、市内では52.68％ということでございました。前回平成７年に行われました参議院の選挙が36.95％ということですので、15％以上が投票率が全体的には上がったという結果が出ております。 その中で、現状を申し上げますと、参議院の投票率全体の52.68％を下回ったところが14投票区ございますけれども、それ以外につきましては前回よりも上回っていると、こういう結果が総合的に見ますと参議院における投票率の結果でございました。 次に、３点目の万野投票区の２分割についての御提案でございます。議員御承知のとおり、一番大きい万野投票区の解消につきましては、選管といたしましても大変苦慮しているところでございます。一部この統一選から増設しました富士見小投票区に緩和をされたというものの大変多い地区だということにつきましては認識をしているところでございます。なお、投票区の分割ということにつきましては、１点目の投票区の根拠でお答えいたしました当市の基本的な考え方を踏まえまして、また投票所の位置につきましては、区民のお方の了解が得られるかどうかという点等もありますので、今後周辺地域を含めまして研究をしていきたい、このように考えております。 以上でございます。
◆８番（
日原貞二議員） それでは、二、三ちょっとお伺いします。 行政区を中心にしているということでございますけれども、投票率のアップにつきましては、32カ所の投票所を見てみますと、非常に狭いところで行われたりしている状況、あるいはそういうばらつきの中で行われているわけでありますが、再三申し上げておりますように有権者の利便を考えるならば当然１行政区に２投票所があってもよいと思いますので、その点についてあえてもう一度お伺いしたいと思います。 それから、過日の全員協議会で２番議員さんからも北部４投票所の繰り上げ等について、もう既に時代が変わってきているのではないかというようなお話もありました。私もこの問題を取り上げていろいろお伺いしている中、この繰り上げ投票は、昔は職員が麓、猪之頭というような地区については１日では準備やその他ができないということの中で、泊まりがけで前日から職員が宿泊をして投票の任に当たったと、選挙の任に当たったと、このような努力もされているわけで、そういう歴史があるわけでございますので、そういった有権者の利便をまず第１に考えた中での対策を考えていただきたい。そのことに対してどのように考えておられるのか。 また、近年いろいろの人の御意見を伺う中で投票所の雰囲気が非常にかたい、監視をされているような状況の中で投票をする、こういうことがよく聞かれます。特に投票立会人といいますか、正規の名前はちょっとあれですけれども、後ろで何か見張られているような感じで非常に投票しにくい、こういうことがありますが、これらについて選管事務局はどのようにお考えになっているのかお伺いをしたいと思います。
○議長（
佐野堯春議員）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（塩川哲章君） ３点ほどと思いますけれども、投票率のアップ、あるいは有権者の利便もということでございます。当然万野投票区については6,000人を超えているという投票区でございますので、選管といたしましてもその解消については十分承知をし、また懸案として早く取り組まなければならないということで、一部についてのみ今回でございましたけれども、引き続いてやっていきたいということで、１投票区になっておりますところの分割ということについては決してやぶさかでございませんので、今後の中で対応していきたい、このように考えております。 それから、２点目の繰り上げの投票という点での北部の４地区、猪之頭、人穴、根原、麓ということで実施をしております。有権者数につきましても猪之頭が805人、人穴が581人、根原が199人、麓が30人、こういう規模の投票区でございます。人員的な面もございますので、この地区については最小限度の人数で実施をさせていただいております。しかも、かつて開票所が離れていたということ、現在は外神の方の体育館で実施しているという点で若干の時間的な問題が短縮されたということも承知しております。繰り上げの投票につきましても今後含めて検討していきたいな、このように考えております。 それから、３点目の投票所の雰囲気がかたいと、こういうことで御指摘いただきました。立会人さんのという点で、どうしても投票の本来の基本からいきますと絶対間違ってはいけないということの中でいきますと、やはりどうしてもかたい雰囲気になるのかなということは私どもは感じております。しかし、立会人さんにつきましても、投票記載台の後ろから見ている、記載しているときに後ろから見ているということになるわけですけれども、これも立会人さんという中においての選挙全体の状況を把握していただくということになりますと、どうしても位置的にも現在行われているような配置の計画でしなければいけないと、こういうことの中でございますので、携わる職員における説明の際にもかたい雰囲気というものの問題でございますけれども、できるだけ和らげるような方法につきましては、また職員にはそのようなお話をしていきたいなと、このように思っております。今後につきましても選挙の投票率の向上につながるよう選管としても努力していきたい、このように考えているところでございます。 以上でございます。
◆８番（
日原貞二議員） 御苦労さまです。１票でも有効な投票がなされるように願うものでありますので、よろしくお願いをいたします。 時間が少しありますので、統一地方選という題目でございますので、市長にちょっとお伺いをしてみたいと思います。およそ選挙に立候補する者をあえて３種類に分けて考えてみると、市長であろうと県議会議員、市議会議員であることを問わず、まず当選を目的として立候補する者、売名を目的とする者、甚だしきは金権、名誉を目的とする者があるということでありますが、当然当選することを目的とするならば、それを果たすことによって富士宮市の現状、そして将来を考慮に入れた為政者たらんとするでありましょう。今回は当選しなくてよい、次回にまた出ればよいということは、まさに売名行為そのものとなってしまいます。金権、名誉に至っては論外でありますが、市長はこのいずれでありましょうか、お伺いをいたします。御答弁お願いします。
○議長（
佐野堯春議員） 市長。
◎市長（渡辺紀君） 選挙に出られる方はみんな当選を意図して出られるであろうというふうに思っております。全国区等を含めて、かつては名前だけ売ればというような方もあったようでございますけれども、最近はただ単に自分が選挙に出て人に名前を知ってもらうことだけを目的に立候補するという人は大変少ないのではないだろうかというふうに思っております。当選を目指してみんなやるだろう。当選をしたら自分が何をしたいかということを伝えながら、自分のやりたいこと、あるいは自分の考え方等々を伝える中でもって市民に選択をしてもらうということであろうかと思います。もちろん当選をすることによって、金権云々という話もございましたけれども、これはもう当選をすることによって金権という問題はもう言語道断の話でございまして、政治家の片隅にも置けないと思いますし、また、それはやれるようなシステムは現在もう既にないというような理解もいたしております。 いずれにしましても、どれに属するかというのは大変困りますけれども、ぜひひとつ当選をさせていただいていい富士宮をつくりたいという一念だけでございます。
○議長（
佐野堯春議員）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（塩川哲章君） 追加の中でお答えいたしましたわけですけれども、繰り上げ投票につきましては懸案として検討するわけでございますけれども、誤解があってはいけませんので、今回の地方統一選挙につきましては従前どおり繰り上げということで実施をしていきたい、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆８番（
日原貞二議員） 渡辺紀市長は当選を目的として立候補するということでありますので、当選をいたしました暁には大富士中学校区公民館を建設することをお願いをいたしまして、一般質問を終わります。
○議長（
佐野堯春議員） 通告順により、５番 古川日出男君の質問を許します。５番。 〔５番 古川日出男君 登壇〕
◆５番（古川日出男議員） 一般質問を、議長のお許しを得ましたので、したがいまして通告順に従いまして行います。 質問項目第１、21世紀を託す新成人を地域社会で歓迎しニーズに合った成人式に脱皮するには、形式ではなく中身の濃い成人式についてお伺いいたします。 今任期最後の一般質問であえてこのテーマを取り上げました。なぜならば、21世紀をともに生き、将来を託す新成人年代の若者に夢と希望を持って将来の富士宮市を語らい、友と友情を分かち合える絶好の場としての成人式であってほしいと願うからです。本来成人とは心身ともに成長して一人前の人間になることであり、成人の日は大人になったことを自覚し、自ら生き抜こうとする青年を祝い励ます祝日のことであり、成人式とは今日の日本では満20歳になった男女のために、成人の日に地方自治体、企業などによって行われる式典です。 生涯学習課の平成10年度成人式後に行った、主催者、恩師、職員、新成人の４者がよかったこと、改善した方がよいこと、その他についてのアンケート結果を参考にしてみました。その結果を当局主催者は生かし、平成11年度の成人式の日を迎えたものと思われます。今年の同様の結果も間もなく出て公表されるものと思われます。 前期のアンケート結果はさまざまな角度からなされておりますが、中でも恩師のアンケート結果に見られる「改善した方がよい」の項目の中での形式についてと式典についてのアンケート結果に共感いたします。形式、式典について発想の転換を求めていると判断できます。かような認識の上で、根本的に成人式の形態を改革すべきとの視点で幾つかお伺いいたします。 その１、毎年私語の多さに辟易しているわけですが、当局としてこのアンケート結果を本年度はどの点を活用したのか、その結果どうだったのか、本年度の成人式をどのように評価しているのか教育長の見解をお伺いいたします。 その２、当局として本来あるべき成人式の形式、式典はいかにあるべきであり、現状との違いをどのようにとらえているかについて御見解をお伺いいたします。 まず、ここで御答弁をお伺いいたします。
○議長（
佐野堯春議員） 教育長。
◎教育長（藤井國利君） 初めに、成人式に関する３点御質問のうちの２点かと思いますが、２点の御質問にお答えいたします。 １点目は、昨年のアンケート結果の活用と今年の成人式の結果及び評価についてであります。現在の成人式の中心課題は、式典中の私語が多く、落ちついた雰囲気の中で行えないことにあると思っております。その解決のために重視したことは、小中学校の恩師を多く招いて心情面から祝福し合える場を醸し出すこと、昨年好評だった地元女性アナウンサーを依頼すること、そして各中学校名の表示を高くすることなど、アンケートの中から多くの改善点を生かしたわけでございます。特に恩師の招待は、昨年の成人式がある程度の成果をおさめた大きな理由と考えて、今年は一層の恩師招待者の拡大に努めました。結果としましては昨年より私語が多く、騒然とした式典となったことは残念なことだと思います。しかし、今年の新成人のアンケート、まだ公表はしておりませんが、の中にけじめのなかったことへの反省があり、「式典の内容がよくなかった」「余りよくなかった」、合わせて74％の中には新成人の自省の念が多くまじっていると考えられます。この辺に改善の糸口はあると考えております。 ２点目に、本来あるべき成人式の形式、式典と現状との違いをどのようにとらえているかについて申し上げます。御指摘のように成人の日を大人になったことを自覚し、自ら生き抜こうとする青年を祝い励ます日としてとらえるとき、新成人を祝い励ますために市民を代表する市長や市議会議長をはじめとする来賓の方々の出席のもとに式典を行うことは基本的なことだと考えます。 しかし、新成人の出席した目的は、複数回答のアンケートですが、83％が友達に会うためという意識であります。そのような実態を踏まえて式典を語る会と２部制にしているわけですが、その意図が十分理解されていないこともあります。それ以上に新成人の社会規範意識が欠けていることに問題があると思っております。 今年の式では、会場内での携帯電話の使用もさることながら、開式後も新成人が切れ目なく入場し、騒音の一番の原因になっております。この辺にも対策の視点があるように考えております。 もう一方で考えてみますと、新成人の特徴を次の二つの面からとらえることもできるかと思いますが、一つには、新成人の立場は生涯の中で最も所属意識の希薄なときではないかということであります。中学・高校生活の枠から出たものの、その多くは学生であるし、社会に出たとしても未熟な存在であるなど、いずれにしても自由な立場である反面、社会規範意識の薄れる時期だと思うことであります。 もう一つは、青少年時代は周囲から認められ信頼され心から祝福されるとき、希望や勇気や自信がわく時期であることが大きな特徴だと思います。しかし、新成人にこの大人の温かい心が伝わるとき、形式を形式と感じない式典での新成人の姿が見られる、そう考えておりますが、そうした心を掘り起こすべく恩師に期待したわけですが、その意図も十分伝わらないところが私語が多かった原因だと、そういうようにも考えているところでございます。 以上でございます。
◆５番（古川日出男議員） ありがとうございました。今回の成人式のときに市議会議長の佐野堯春さんが５分間沈黙をという形で、皆さん御存じだと思いますけれども、そのような形で議長をはじめとして成人式そのものを何とかしよう、こんな思いがひしひし我々には感じられた成人式であったわけですけれども、なかなか今教育長の答弁にありましたようにこちらの意図は伝わっていなかったとこんなふうに私も思います。それらの点でまだまだ改善すべき、そういう点を踏まえて次の質問に移ります。 質問要旨１、中学校単位で地域と密着する成人式についてお伺いいたします。 ４年間成人式に出席の機会に恵まれましたが、どの年の成人式も失望の連続でした。このことは、私のみならず当局の皆さんをはじめとして多くの来賓や出席者の方々も感じられていたのではと推察をいたしております。また、新成人の方々も消化不良が残ったのではないかと考えます。アンケートの結果にも見られるように、従来の一括しての式典のパターンから形式にとらわれないで脱皮して、新成人の意向、恩師の意向を大胆に取り入れ、分散し、小規模でもよいから心のこもった形式に転換すべきと考えます。新成人は地域の宝です。地域で自分の生まれた近くでお祝いすることができれば、より愛情のこもった成人式になると考えます。 そこで具体的に提案ですが、各中学校区単位規模程度に分散し、新成人、恩師、中学校を軸に運営することによって独自性のある大人の自覚を持たせられる式典になるのではないかと考えます。さらに、各会場で主催者の意向を伝える方策として、市長、教育長、議長の祝辞等々はビデオ放送等の手段を利用して各会場で新成人に伝える方式をとることで当局の統一性は保たれると考えます。当局の御見解を伺いいたします。 質問要旨２、生涯学習の視点での中学校の果たす役割についてお伺いいたします。 21世紀に向かって地域に根差した学校経営の充実にと各中学校が模索をしている今日、学校は地域社会で大きな存在です。今日の日本の繁栄を支えてきた要因の一つに、義務教育が果たした役割は最重要な要因として位置づけられると考えます。時代の変遷の中で教育のあり方についてはさまざまな議論のあることは周知のことですが、私は教育環境を地域とともにつくり出していくことが今後の課題であり、生涯学習を地域社会で構築していくには社会性を認識した教育現場のノウハウが不可欠と考えます。かような考え方でまた幾つかお伺いいたします。 その１、学校が施設の開放で地域社会に貢献し始めてきたことは周知しているが、教職員のノウハウを地域社会で生かせたらと考えますが、教育長の御見解をこの点もお伺いいたします。 その２、ここ数年の成人式に恩師として参加された多くの教師が、教え子の成人を心から祝っていることをアンケート結果からも読み取ることが十分できます。生涯学習の大きな視点に立って、今後の成人式の運営のかなめに位置づけ、地域に密着した中身の濃い成人式になるように検討することを提言いたしますが、また教育長の御見解をお伺いいたします。
○議長（
佐野堯春議員） 教育長。
◎教育長（藤井國利君） 中学校単位での成人式についてということでお答え申し上げます。 このことにつきましては以前から検討してまいりましたが、御提言のような分散型の成人式に至ってないわけでございます。その理由として幾つか考えられます。まず、議員御提言の地域ごとの成人式を行うためには、地域社会の若者に対する関心を高めて、地域での人づくり、体制づくりを進めていくことが大切だという考え方がございます。逆に若者が地域に根差した活動により人間関係を築いていけることが重要だと言えるわけでございます。地域ごとの成人式はそうした動きが相まって実現できるものと思います。地域と若者の関係は、現在重要な時代的課題だと考えております。 次に、今年の新成人へのアンケートの中に「中学校単位の成人式より全員が集まった方がよい」という意見の方が多くございました。これは、先ほども申し上げましたが、高校時代の友人に会いたいという思いが強い、そういう年代、時期だと、そういうようにも思います。 もう一点申し上げますと、今年のアンケートの中に主催者側の方から「長年の懸案であった一堂に会することは徹底できるようになった」という御意見がありました。また、一昨年御紹介した静大名誉教授の若林先生の提言の中に、一度中学校単位に戻して徐々に市全体での成人式へという考え方がございました。これらを考え合わせますと、市全体での成人式の意義にも本質的に大きなものがあるのかとも思います。 いずれにしましても一歩踏み込んだ御提言をいただきましたので、成人の日の趣旨にふさわしい成人式にするために今後も十分検討してまいりたいと思いますので、御理解をお願いいたします。 もう一点、生涯学習の視点での中学校の果たす役割についてお答えいたします。 中学校の役割を基本的な考え方として申し上げますと、生涯学習社会を目指す中で学校が果たす役割というのは、生涯にわたって学び続ける人材を育て、行動する地域社会の担い手をつくり出すことにあると思っております。したがって、学校が持つ教育力を地域社会のために役立たせることを通して学校が生涯学習の活動拠点になる、そういう意識をますます高めていく必要がある時期だと、そう考えております。 そこで一つ目の御質問ですが、教職員のノウハウを地域社会に生かすことについては、積極的に奨励したいと考えております。現状での教職員の職務外での活動例もかなりございますが、生涯学習課の例で言いますと、親と子の科学教室に理科系の教職員20名が参加しているとか、スポーツリーダーバンクに登録して指導者として活動しているとかございますが、この範囲はもっともっと広げる必要があると、そう認識しております。 次に、恩師を成人式の運営のかなめに位置づけ、地域に密着した中身の濃い成人式になるように検討するという御提言でございますが、先ほど申し上げましたように地域社会と若者の係り合いを深めることが土台かと考えます。その中で学校や恩師の協力を得ることが望ましいものと思います。しかし、この取り組みはどちらが先ということではなく、共通目標を持って取り組むことで地域性を生かしたよい案が生まれる問題ではないかと考えております。これからも、地域ごとの大切な検討課題だと考えて十分取り組んでまいりたいと、そう思っております。 以上でございます。
◆５番（古川日出男議員） ありがとうございました。今の答弁の中にありましたけれども、私の今回のこの提言は、いずれにしましても成人式そのものを成人をする年代の方に本当に心に残ったいい記念の式にして、地域社会と結びついた若者に育っていただきたい、それが明日の富士宮をつくる大事なことだと、こういう認識の上で行ったわけなので、この提言が波紋の一つとなって本当に成人式そのものをやはり真剣に取り組んでいただきたい、こういう強い思いを持って行いました。 今の教育長の答弁にもありましたけれども、いろんな問題点があることは重々承知はしております。しかし、成人式を主催する側で形式的だけにこだわらずに、やはり中身をもっともっと考えていかなければいけないのではないか、こんな思いは４年間の参加でしたけれども常々思います。例えば記念品一つとってももっと心のこもったものであってほしいなという思いもしておりますし、確かに参加した成人者は高校時代の友達に会いたい、全く同級会だという感覚で参加している部分が多いことも承知はしております。そんな意味でぜひともこの成人式が同級会ならば同級会としてもっと友達同士で交流が深められる場に一気に転換してしまうだとか、形式だけにこだわらない中身のあるものにぜひしていただきたい、こんな思いで強くその点は要望させていただきます。 次の質問に移ります。質問項目第２、高齢社会における健康高齢者への諸施策の実態と今後の方針についてお伺いいたします。 高齢化社会と高齢社会の定義を、国連では65歳以上の
人口が７％に達したときを高齢化社会、14％を超えると高齢社会と定義づけております。日本では1970年、昭和45年、７％となり、1996年、平成７年、14％を超え、この間25年間で高齢化社会から高齢社会に突入しております。さらに2000年、平成12年では17％、2015年、平成27年には25％を超え、４人に１人は高齢者という超高齢社会を迎えると予想されていることは御案内のとおりです。 当市では、65歳以上の
人口は現在約１万8,000人、高齢化率14.7％となっているのが現実です。世界
人口年鑑を参考にしてみると、欧米諸国における高齢化率は７％から14％の高齢社会に達するまでにフランスでは115年、スウェーデンでは85年、アメリカでは70年、イギリスでは45年、ドイツ45年であり、この事実は日本の高齢者福祉を急速に構築していく必要性を如実に語っていると考えます。 さらに高齢社会対策として、1950年代後半から始まった高度経済成長政策のもとでの核家族化と都市化の進行により、家族や地域社会による扶養、介護の低下が要因で、老後の生活や医療保障の対策、制度が求められるようになってきた。国民年金法が1959年、昭和34年に制定され、老人福祉法1963年、昭和63年に制定され、老人福祉法、介護や養護を必要とする高齢者に対し、経済的事由に限るばかりでなく、家庭における介護が困難な場合には特別養護老人ホームへの入所を認めるなど、恩恵的、救貧的なものによらない、当時は画期的な意義を持つものであった。そして施設福祉の拡充が図られてきたものであるが、施設不足の状況が顕著な進展が見られました。今になると進展が見られなかったと考えます。 1989年、平成元年、高齢者介護サービス基盤の整備を進めるため、施設から住宅への方針にのっとり、高齢者保健福祉計画、ゴールドプランを当市では平成５年度に策定、平成６年度から平成11年までの６年の計画でマンパワーの確保、デイサービス、ショートステイなどの施設整備の推進を図ってきたと認識をしております。総合福祉会館の建設も、これらの福祉諸課題の解決にセンター的な役割を果たす施設としての位置づけとして重要として考えられます。また、平成12年４月１日導入の介護保険は、急激な高齢社会への突入とともに介護の問題が老後の最大の不安の要因となっています。介護が必要になっても残された能力を生かしてできる限り自立し、尊厳を持って生活できるようにすることは国民の共通の願いですが、現実には家族だけで介護を行うことは非常に困難になっています。 介護保険制度は、介護を社会全体で支え、利用者の希望を尊重した総合的なサービスが安心して受けられる仕組みをつくるとするものですが、現実には保険料の問題、認定の問題、国保加入者の保険税の問題等々課題は解決していないのが現実かと思います。しかし、高齢社会が現実化している現在においては、健康高齢者を維持し増大することが行政としての最大の任務であると考えます。 以上のような認識に立って幾つかお伺いいたします。 その１、健康高齢者への認識をどのようにしているのか。 その２、諸施策を実施しているが、実施状況と成果をどのように把握しているのか。 その３、今後の対策、方針はどのように立てているのか。 まず、そこで御答弁をお願いいたします。
○議長（
佐野堯春議員） 福祉部長。
◎福祉部長（前嶋範由君） 御答弁を申し上げます。 議員さん御指摘のように、我が国の高齢化社会から高齢社会への移行というのは欧米に見られないほどの速さで突入をしております。そういう中で高齢者の諸施策を実施するために高齢者保健福祉計画、いわゆるゴールドプランなるものを策定し、議員さん御指摘のように施設整備あるいはマンパワーの推進を図っているところでございます。この当市の計画につきましての一応11年度を目標数値という形で作成されております。12年度以降介護保険の事業計画とも整合性をとる中で、12年から５カ年間の新たな計画を立てるというふうな予定になっております。 最初に、健康高齢者への認識でございますけれども、病気もせずに、また多少の疾病はあるものの知力、体力、生きがいなどを持ち合わせ、なおかつ行動できるような人たち、最近「老人力」という雑誌も出ておりますけれども、こういった力を持ち合わせた高齢者というふうに認識をいたしております。 次に、諸施策の実施状況と成果でございますけれども、健康な高齢者と言われる人たちへの事業といたしましては、
保健センターにおける各種の検診事業、あるいは予防事業、あるいは検診以降の事後における指導、健康教室等を行っております。平成９年度ではこの健康教室も43回、1,609人の対象者を持っております。また、生涯学習の方では高齢者学級、平成10年度では33学級、各学級10回、1,155人の老人の参加をいただいております。また、福祉課といたしましては寿大学を継続して行っておりまして、平成10年度８講座105人、さらに老人クラブを中心とした諸活動を実施しております。 なお、今後の対策、方針でございますけれども、これらの諸事業をさらにレベルアップをしていく、そして健康な高齢者となるような推進をしていきたいというふうに考えております。 なお、高齢者保健福祉計画につきましても、介護保険に絡みまして、その基本的な見直しの考え方というふうなものは出ております。これにつきましては、単に福祉のみではなくて高齢者の居住環境を重視するとともに、保健、医療、福祉、生涯教育等さまざまな分野における地域資源を活用した事業等を行うと同時に、高齢者自らが経験と知識を生かして積極的な役割を果たしていくような事業計画にするというふうな考え方も示されておるところでございます。 以上です。
◆５番（古川日出男議員） ありがとうございました。今の御答弁を参考にして、さらに私の具体的な提案を含めて次の質問に移らさせていただきます。 質問要旨１、健康高齢者を増やす諸施策についてお伺いいたします。 高齢者が自立して快適な生活を送るには、各種公的年金制度や公的扶助により所得への保障が求められております。加齢医療の必要性が高まる一方で、介護保険制度に係ることのない元気な高齢者に対する高齢者福祉対策の施策が求められております。介護保険や老人保健の受給者とならないため、例えば、一つ、老人クラブへの加入率を上げることにより、多種目の趣味、講座の開設に伴うなど助成制度の拡充、また講師の養成、二つ、各地域に元気高齢者、健康高齢者のリーダーの養成、三つ、元気な高齢者が楽しめる健康スポーツの普及と助成の拡充、四つ、高齢者ボランティアの育成、五つ、元気高齢者の通所施設の整備。例として言えば高齢者版のいわゆる学童保育所、託児所等々が考えられます。 このことは、現在一部見られる高齢者のコミュニケーションの場所として医療機関などがあります。毎日通院することで心身の安らぎは覚えると思うが、また別の方法もあるのではと考えます。１から５はそのための一つの方法として考えます。健康の増進、疾病の予防等々個々の心身の状況に応じて適切な保健、医療のサービス提供の必要性にこたえるのは当然と考えます。 私見を含めての提案ですが、その１、市老連に加入している単位老人クラブの数、クラブ加入者の総数、助成、補助の実態はどのようになっておりますか。 その２、介護保険や老人保健の受給者、対象者とならないような施策を当局ではどのように考えているのか、御見解をお伺いいたします。 以上、ここで答弁お願いいたします。
○議長（
佐野堯春議員） 福祉部長。
◎福祉部長（前嶋範由君） お答えをさせていただきます。 市の老人クラブ連合会、これに加盟しておりますクラブ数は現在96クラブでございます。会員数は約6,000人でございます。補助金に関しましては、平成10年度で運営費補助を600万円、さらに文化創造活動、伝承活動等による補助金が110万円ございます。 次に、議員が御指摘のとおり、市といたしましても健康な高齢者の増加を図るために介護保険制度に移行しないようすることが今後の介護保険のいわゆる経費節減等健全な運営ができるものと考えております。 なお、介護保険に関連をいたしまして、国の方の施策といたしまして介護保険の関連サービス基盤整備事業等ございまして、介護保険事業や介護保険の支援者、介護保険関連サービスの基盤をつくる、特に高齢者の健康づくり強化推進事業、こういった事業、あるいは介護保険法の円滑な施行を図るためには、市町村が地域の実情に応じ、要介護状態になることを予防するための事業や高齢者の健康を増進するための事業を進めるとともに、介護知識、介護方法の普及を図ることか必要であることから、これらの介護保険関連サービスに係る基盤整備の事業、あるいは老人クラブを対象にした健康保持のための器具を給付する。こういった新たな事業が入ってまいりますので、これにつきましては
保健センターを窓口として事業の実施等を考えていきたいと思っております。 以上です。
◆５番（古川日出男議員） ありがとうございました。今御答弁の中にありました高齢者健康強化推進事業ですか、そういうような形のものでさらに具体的な事業を進めていただきたいということを要望しておくと同時に、関連をしてその次の質問に移らさせていただきます。 質問要旨２、簡易老人憩の家の有効活用について伺います。 高齢者学級は生涯学習課の所管であり、高齢者福祉施策は福祉課の所管と分かれているが、末端では同一の当局の施策として受けとめられているのではないかと考えます。各地域にある区民館、町内集会所等々に簡易老人憩の家の施設が多数あるが、その活用の実態について幾つかお伺いいたします。 その１、簡易老人憩の家の管理運営はどのようになっていますか。 その２、利用状況と活動内容はどのようになっておりますか。 その３、看板どおりの地域の老人の憩の家になるように、福祉サイド、生涯教育サイド双方で協力してカリキュラムをつくり、福祉ボランティアの指導を受け、文字どおりの憩いの家に充実すべきと考えるが、御見解をお伺いいたします。 なお、先ほど答弁いただいた中での高齢者健康強化推進事業のことについて、もしこの場で具体的にどのようなことなのか、内容についてもう少し詳しくお答えができたらばあわせて御答弁をお願いいたします。
○議長（
佐野堯春議員） 福祉部長。
◎福祉部長（前嶋範由君） 簡易老人憩の家について御答弁をさせていただきます。 現在市内に88カ所施設がございます。それぞれ地区の集会所あるいは区民館との併設というふうな形になっておりまして、具体的な管理につきましては単位の老人クラブが管理をするという形をはとております。 利用状況と活動内容でございますけれども、ほとんどの老人クラブが定例的な会合を持っている、あるいはその中で趣味の会を行うとか、あるいはカラオケなどを行う、あるいはお茶のみ会というふうな親睦の会から、交通安全の講習会といいますか講演会を行うとか、あるいは保健サイドの方から出向きまして健康教室を行う、そのような活動を行っております。 今後の対応といたしましては、健康な高齢者がより多くはぐくむように学習あるいは趣味の会の開催や高齢者同士が毎日使用でき、仲間づくりの場所として、さらには地域福祉サービスの拠点として位置づけられるような施設になるよう、保健、福祉、教育関係各課、また現在社会福祉協議会を通じて進めております地区社協、地区の社会福祉協議会の活動の一端として高齢者福祉の取り組みの場というふうなことで、それらの団体と協議をし検討してまいりたいと思います。 さらには、先ほどちょっと申し上げました平成12年度以降に改正をしてまいります高齢者保健福祉計画の中でもこの問題を取り入れ、さらには社会福祉協議会で現在持っております地域福祉計画、これらとの整合性を持った中で高齢者の施設として充実をさせていく、このように考えております。 それから、先ほどの平成11年度の事業でございますけれども、まだ事業名等概算の予算程度しか出ておりません。細かな事業につきましては、これからの国からの通知待ちという状況でございます。 以上です。
◆５番（古川日出男議員） 答弁ありがとうございました。今の答弁の中で３番目のその３のいわゆる福祉サイド、生涯教育サイド双方で協力してカリキュラムをつくって福祉ボランティアの指導を受けて、こういうことをもっと老人憩の家の中で充実すべきだと、こんなことについての御答弁についてまだ伺ってないですけれども、その辺についていかがですか。
○議長（
佐野堯春議員） 福祉部長。
◎福祉部長（前嶋範由君） 具体的な事業等につきましては、ぜひ関係する教育委員会サイド、あるいは保健、それから福祉が一体となって基本的なカリキュラムがつくれるならば考えていきたいというふうに思います。 また、地区社協の事業として具体的に例えば老人に対しての昼食会等を行っておりますけれども、それも単なる昼食会という形ではなくて、保健サイド、保健婦が行って健康教育を行う、あるいは警察の交通安全の皆さんに来ていただいて交通安全教室を行う、そういった事業との連携を持った昼食会というふうなことも具体的にやられておりますので、今行っております事業との関連性もさらに検討した中で総括的なカリキュラムができるならばつくっていきたい、このように考えております。 以上です。
◆５番（古川日出男議員） ありがとうございました。質問が３回を終えたので以後は要望させていただきますけれども、私、今回高齢社会について取り上げさせていただいた大きな要因のことは、先ほど急激な高齢化社会、超高齢化社会になるということを申し上げましたけれども、全く明日は我が身というふうに考えてみた場合に深刻な問題だというふうに受けとめております。 その中で、現在私たちの身近にいる高齢者の方からいろんな御質問を受けております。例えば、デイサービスとの関連の中で問われることかなと思いますけれども、デイサービスに行ったところでいろんな趣味だとか、医療的な部分のことももちろんあるわけですけれども、いろんな指導を受けているわけですね。そのところは、やや医療の恩恵を受けなくてもいいような方でもそこに行って一定のサービスを受けているというのが現実の部分もあろうというようなことも伺っておりますけれども、今回私が申し上げたいことは、簡易老人憩の家なんかのことをもっともっと充実をすることで、福祉ボランティアの方たちと協力する中でいわゆる高齢者が本当に憩える場、地域で確かに単位老人クラブが管理運営している88カ所の老人憩の家はあるわけですけれども、実際に本当に老人が高齢者が憩っていられるか、その場の中身、施設だけはあるのだけれども中身がないのではないか。この辺の中身をやはり充実することが健康高齢者の一つの大きな生きる場の支えになるであろう、こんなふうに思っております。ですから、最後の答弁をいただきましたけれども、カリキュラム云々についても、あるいは福祉ボランティアの活用についても、やはりその視点を忘れないでもっともっと充実していっていただかなければいけないのではないか、このことを強く要望しておきます。 それからもう一点、市老連に加入している単位老人クラブのことについても、96の単位老人クラブ、6,000人が加入しているというふうに答弁いただきました。確かに大勢の方が加入しているわけですけれども、これについても先ほどの補助の中で平成10年600万、あるいは文化、教育の部分で110万というような形が出てますけれども、これがもっと、実際に単位老人クラブにしてみると増額とか減額とかといういろんなその年によって変化があると、予算化をするについても自分たちの活動をするについてもやはりその軸が変動してしまうとなかなかしにくい面があると、なおかつ単位老人クラブでは個人負担をその上に重ねた形でやっているというのが現状かと思います。 これから高齢者福祉を考える中で、その辺についてもやはりさらなる福祉の充実という部分も当然考えていかなければならない問題ではないか、こんな思いがしておりますので、この点についても予算的な福祉の問題等々の中で重要な課題ではありますけれども大事なことかなと。 今、世の中は高齢社会という形で随分騒がれているわけですけれども、介護保険とか老人保健だとか、いわゆる高齢者を病気にならせるためのいろいろな考え方みたいなことが先に先行し過ぎているのではないか。私、今回はそうではなくて、もちろん介護等々の場になれば非常に大事なことなのですけれども、むしろ健康でいる高齢者をもっともっと市では手厚く行政として手を差し伸べるべきだ、健康な高齢者をさらに健康で行ってほしいと、こういう視点からのことなので、その辺への政策の充実をこの際改めて強く求めて一般質問を終わりにさせていただきます。 今回質問が２項目という中で時間も大分余りましたけれども、これで一般質問は終わりにさせていただきます。
○議長（
佐野堯春議員） この際、10分間休憩いたします。 午前10時48分休憩 ──────────────────────────────── 午前11時00分開議
○議長（
佐野堯春議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 通告順により、１番 佐野守茂君の質問を許します。１番。 〔１番 佐野守茂君 登壇〕
◆１番（佐野守茂議員） 一般質問をいたします。最初に、財政危機打開策と通学道路など住民生活密着型公共事業の推進についてと題しまして質問させていただきます。 現在、全国の地方自治体3,279団体のうち半数以上、約56％が公債費比率15％を超え、地方財政の危機だと言われております。富士宮市の公債費比率も平成９年度末でちょうど15％に達し、財政危機と診断ができるわけであります。特に深刻にならざるを得ないのは、市税収入が横ばいならともかく今後減少する懸念がありますから、かつてないダブルパンチとも言える財政危機と考えるべきであります。 税収の落ち込みの原因は長引く不況にありますが、問題は多額な借金がなぜできたのかという原因であります。一般的にはゼネコン奉仕の浪費型の大型公共事業が原因だと言われております。現在のこの状況下においても、無駄の象徴とも言われる静岡空港の建設が続けられている始末であり、私は直ちに中止する勇気が求められていると思います。当市では幸いにこのような事業はないにしても、全国的なバブル的影響を受けて、これまでも箱物整備や
都市計画街路などの整備を推進してまいりました。 当市の平成２年度末の地方債残高、借金の残高は190億4,979万円でありましたものが、この平成10年度末では415億5,438万円に達する見込みでありまして、この８年間で約2.2倍に借金の額が膨れ上がってきているのであります。全国的なこのような傾向は、自民党政府がこれまで地方自治体に開発型の大型事業を地方単独事業として押しつけ、奨励してきたことが原因であると言えます。そこで渡辺市長は、市長選挙を控える中、これからの富士宮市政のかじ取りをどのようにしていくのかお伺いするものでありますが、以下具体的に伺うものであります。 一つ目は、市長の財政危機についての認識と今後の市政の方向性についてお伺いするものであります。 最近、渡辺紀後援会報をいただきました。これまでの実績や、そしてこれからのまちづくりについて具体的で極めてわかりやすく、よくできていると思いました。しかし、しかしですが、本当にこれができるのかどうなのか。現在の財政状況を一体どのように認識しているのか。従来の開発型の基本姿勢では到底無理であり、実行しようとすれば福祉や教育、医療など住民の身近な要望などを含めて、今まで以上にこうした住民に直結した内容を切り捨てる結果になるのではないかという懸念であります。 市当局は、平成11年度の市税大幅減収、多額な公債費、限界に来た市債発行という三つの理由から危機的な財政状況ととらえているわけであります。しかし渡辺市長は、先ほど言いました後援会報とは矛盾するのではないか。市長はもっと楽天的に考えているのか、あるいは新たな財源を用意してくれているのかどうなのか、私は疑問に思うのであります。 今日の財政危機の中で、いま一度地方自治とは何かの原点に立ち戻るべきと考えます。地方自治法第２条は、自治体の役割は、住民の安全、健康及び福祉を保持することと定めております。渡辺市長は今日の財政危機をどのように認識されているのか。そして、これからの富士宮市の進むべき方向をこれまでの開発型でいくのか、それとも福祉や教育、そして公共事業も住民密着型の身近な要望を実現していく住民奉仕型の姿勢でいくのか、市長の見解を伺うものであります。 二つ目は、財政危機への対応策についてお伺いをしたします。 対応策としては、当面国への要求や、あるいは市政の中にある無駄をなくすことが求められていると思います。まず第１に、
富士宮市議会は昨年11月議会で政府に対し地方財源などの充実確保に関する意見書を送付いたしましたが、市長は国に対し地方債の主な借入先である資金運用部などの地方債の低利への借りかえや返済期間の延長、そして地方交付税率の引き上げなどを要求すべきと考えますが、その見解を伺うものであります。 ２点目は、公共事業費の節約の問題であります。富士宮市行革改革大綱の方針に「公共工事の効率的な執行を行う」という方針が盛り込まれました。これは評価をいたします。したがって、あとは実行あるのみであります。そこで、スローガンだけで終わらないためにも、効果的に実施されるべきであります。 具体的に伺いますが、例えば設計を担当する技術職員の研修及び成果の上がった事業の事例発表会など、こうしたものを実施し、職員に徹底したコスト意識を持ってもらい、従来と同じ効果だがコストは10％低くなったと言えるよう、目標を必ず達成し、市民の期待にこたえるべきであります。 例えば平成10年度の設計合計額、設計金額の合計金額は70億8,600万円になりますから、仮に10％のコストダウンができれば７億円程度の大きな節約ができるわけであります。具体的な取り組み方法はどのように行うのか伺うものであります。 次に、入札の問題であります。東大阪市長の長尾淳三氏は、市長に就任して最初に入札制度の改革を実行いたしました。それは、談合を防ぐために予定価格と最低制限価格を入札前に公表したことであります。この結果、それまで予定価格の平均95％程度で落札していたものが85％前後で公共工事が発注できるようになったというのであります。 当市でも、県下の他市に先駆け、昨年５月から予定価格あるいは最低制限価格の事後公表を実施いたしました。その後の入札について100件調べてみました。この100件の入札の平均落札率は予定価格の96.79％と依然として高い状態でありまして、談合的状態は全く変わっていないのであります。あと一歩のところで踏みとどまるのではなくて、直ちに事前公表に踏み切るべきであると考えます。入札で10％下げることになれば、公共事業全体で20％程度の大きな節約になります。いつから事前公表するのかお伺いするものであります。 次に、業者の中には赤字になってしまうなどの心配をする声がありますが、市財政の状況や効率的な税金の活用などを理解させ、自らがコスト意識を持って公共事業とは何かの自覚的業者を育成していくべきであります。また、日本の公共事業は２割から３割も高いと言われているわけでありますから、当然仕事はできるわけであります。同時に、市当局は市内の公共事業については、国や県の出先機関にも富士宮の業者へ発注するよう申し入れるべきであります。また、市の工事にあっては、市内業者最優先を貫くべきであります。本年度、平成10年度既に66億2,200万円の公共事業が発注されましたが、そのうち19億6,300万円という29.6％、約３割が市外業者に発注されているのであります。市外業者に発注されたうち市内業者に下請で戻ってくる仕事は1,500万円程度、わずか0.75％であります。従来の慣習にとらわれずに徹底した市内業者優先を貫くべきであります。とりわけ共同企業体として市内業者が大手ゼネコンと組む場合も、市内業者がゼネコンと対等の関係で仕事ができるよう共同企業体の条件にするなど、検討もすべきであると考えます。これらの点についてお伺いするものであります。 ３点目は、地方自治の原点に立ち住民生活密着型の公共事業の推進についてお伺いをいたします。 前段申し上げましたように、地方自治の原点は住民の安全、健康及び福祉を保持することであります。また、市政の主人公は言うまでもなく市民であります。平成10年度の市政アンケートによれば、高齢者対策が第１位、医療の充実、生活道路の整備、自然環境の保全、これがベスト４であります。我が党議員団が市政調査研究費を使用させていただいたアンケートの中間的な結果におきましても、やはり医療、福祉の充実が断トツでありまして、それに続いてダイオキシン類等環境保全、教育環境の充実、生活道路の整備、これがベスト４であります。これらのアンケート結果や地方自治の原点を考えるならば、これからの公共事業は住民生活密着型へと重点を移し、幹線道路などはゆっくり時間をかけて整備していくという政策選択が必要になるのではないでしょうか。そこで、以下具体的に質問いたします。 学校や保育園に十分な予算措置をしていただきたいと思うのであります。平成11年度の小中学校からのこれまでの校舎の修繕等の要望総件数は213件ありまして、そのうち128件を予算化、38件は庶務課職員が対応する、残る47件については平成12年度以降に持ち越されていく予定ということを伺っております。現在のこれは予算書に出されている金額、予算金額は2,650万円だそうであります。しかし、この213件も各学校は極めて控え目に要望を出しているというふうに聞いております。 例えば富丘小学校の父母の話では、先生からトイレの掃除は水を流さないでやってくれと言われるそうであります。なぜか。そこから水が下に漏れるそうであります。ですから水を使わないでトイレの掃除をやってくれ。さらに、子供はトイレが臭いから、そこのトイレには余りいかないというのであります。また、北山中学校では、ＰＴＡがバザーを行って、その資金で校舎の修繕に使うなどの話も聞いているのであります。 また、保育園ではどうか。やはり平成11年度担当課に聞いてみますと、各園の要望をまとめてみたら700万円になったものですから予算要求をしたということであります。しかし、これも600万円が予算化が一応されたといいます。しかし、これも各園からの要望も学校と同様と考えます。ある母親が子供を保育園に迎えに行って教室の壁紙がはがれていると。それを見て「子供をもっといい環境で保育してもらいたい」と保母に要望したら、「予算がないので最低限のことしかできません」という答えが返ってきたということであります。結局、市の今のけちけち運動が末端まで行き届き、子供の環境が悪化しているわけであります。渡辺市長は子供たちにもけちけちを強いる考えであるのか、御見解をお伺いするものであります。 次に、２点目は通学道路など生活道路整備の問題であります。昨年11月の定例議会、建設委員会の所管事務調査で資料請求をいたしました。小中学校の通学路の整備の実態を伺ったわけであります。その資料の要望箇所一覧表によりますと、毎年出されてきた要望が積もり積もって、平成10年度までの未処理の件数が小中学校合わせて68件もあります。平成８年度から10年度まで３カ年かかって改良した件数は、わずか28件にとどまっています。市長、これで子供たちの通学路の安全は確保できていますか。ぜひ子供の通学路の安全対策の上からも、こうした生活道路、残っている68件は今後重点的に整備をしていく、できれば３カ年程度でやってしまったらどうかというふうに考えますが、市長の御見解をお伺いするものであります。 三つ目は、若の宮町の排水処理の問題についてお伺いします。若の宮町の富士宮医院南側一帯に広い農地が残っております。最近住宅も建設され始めましたが、雨水排水処理ができていません。市街地治水対策事業が推進されていますが、何の計画もありません。市街地の真ん中であり、宅地化が進むのは必然的でありますから治水対策事業で計画すべきと考えますが、当局の見解を伺うものであります。 四つ目は、八景台公園の充実の問題であります。市民アンケートでも意外に多いのは、公園や遊び場の拡充であります。八景台公園ができて近隣住民から喜ばれておりますが、名前の八景台の住民は「公園までの距離があり遠回りである。団地の上から公園におりる滑り台と階段を設置し、ユニークな公園にしてほしい」という声が当局にも届いておることと思いますが、公園の効率的活用の上からも実現させるべきと考えます。どのような検討をなされているのかお伺いをいたします。 以上、１項目目の質問とさせていただきます。
○議長（
佐野堯春議員） 市長。
◎市長（渡辺紀君） 大変多方面のご質問でございますので、時間の関係もあると思いますから端的に申し上げたいと思います。 まず、財政危機についての認識でございますけれども、まさに私も大変難しい時期だというふうに思っております。そういうことで、かつて橋本内閣も行財政再建などを含めて大変な機構改革を含めた策を打ち出しましたけれども、再三言っていますように日本の経済が失速しては大変だ、ここでもって行財政の改革も必要だけれども、まず景気を上げようじゃないかという形でもって、減税あるいは公共事業の増嵩という方針へと急遽最近に転化をされたということについては再三申し上げてきたとおりでございます。 私が市の実情を見ましても、確かに景気後退の中でもって税収がそれほど伸びてこない。それほどという意味は、今度の来年度予算でも検討したのですけれども、減税分ぐらいちょうど足りないというようなことなのですね。減収分はそれほどあれではないですけれども、減税分はその分歳入が入ってこない。そういう意味から減税の影響というのはかなり受けてきているなというふうに思っております。 同時に景気浮揚という問題でもって、先ほど開発型が住民密着型かというところの議論もございますけれども、依然として今までの生活基盤整備等についてやっていかなければならない。まさにハムレットのような思いでもって来年の予算編成に当たったところでございます。基本的な大きな流れとしては、今御指摘がありましたように、他方でもって高齢化、また後で議論も出ますけれども、少子化等々の福祉に要する金、これは介護保険、国民健康保険を含めて待ったなしに医療の、市立病院の赤字補てん等の問題を含めて出ていかざるを得ない。他方でもってダイオキシンに象徴されるような環境問題についても十分な対応をしていかなければならないというようなことで、そちらの事業というのは文句なしに増えてくる。とすると投資型経費について、今話の出ました生活基盤の整備、こういうものにどれぐらい財源が割り当てられていくだろうかという問題にかかってくるだろうと思います。 ちょっと余談でございますけれども、今ゼネコン方式の浪費的な大型公共事業云々とございましたけれども、我が市においては、市庁舎であるとか、体育館であるとか、プールであるとか、大富士中であるとか、
保健センターであるとか、救急センターであるとか、あるいは山宮のソフトボール場であるとか、天母の湯であるとか、福祉会館であるとかというようなことがずっと続いてきたわけでございまして、決して一般的に言われる国でもっていろいろな議論されているような膨大なダムであるとか云々というようなことについては、まあ富士宮ではなかったと言ってくれておりますのでいいわけですけれども、そういう発想でもってやるのではなくて、補助事業のあるものについてはなるべくとっていこうじゃないか、市負担をなるべく少なくする中でもって、街路にしても区画整理にしても、あるいは土地改良事業にしても、そういう農林省なり建設省なり、あるいは環境庁なりの補助のつくものについては地元負担を最小限に押さえる中でもって満度に取り入れて、そして市の活性化を図っていこうじゃないかというような施策で来たことが、その裏負担部分等を含めて、あるいは市の単独の必要な箱物等を含めて今日の市債の残高になっているということにつきましてもぜひひとつ御理解をいただきたいと思うわけでございます。 そういう中で私の後援会報の中にまだいろいろ書いてあって大丈夫かという御忠告もいただきましたけれども、あれを見ればひとつおわかりだと思いますけれども、市でもって丸々やるようなことというのは全く書いてございません。身延線の高架の問題であるとか、あるいは休暇村の問題であるとか道の駅であるとか、あるいは北山の工業団地であるとか、大沢崩れを中心とした治山治水であるとか、南麓道路であるとか、早口で言ってしまいましたけれども、なるべく人にやってもらいたいようなことを市がなるべく負担をしないでもって、ほかの国や県で、あるいはほかの団体でやってもらいたいようなこそをあそこに列挙して、そのために大いに努力をするということを書いてございますので、決してあそこに膨大な経費を要することを羅列をしてございませんので、ぜひひとつ精読をいただければありがたいと思います。 それは余談でございますが、財政危機に対する地方債の借りかえ等の問題でございますけれども、国の資金運用部等の地方債問題につきましては、全国市長会等を通して再三申し入れております。しかし、まだなかなか実現できないということでございますので、また改めて再三言っていく必要があるだろうと思っております。 縁故債につきましては、御案内のとおり一歩前進をいたしましたけれども、今後とも努力をしていきたいと思います。 今子供にまでけちけち主義を強いるのかというようなことで、学校や保育園の修繕費等についての配慮が足りないという御指摘もいただきました。いろいろ当初に要請がある中でもって、大きなものについては個別に査定もされ、順位をつけて外注をしていっているようでございますけれども、小さな修繕等については全体の配分額を決めて、その配分額の中から個々に配分されていっているというような状況であろうかと思いますけれども、結果として今御指摘のあったような点で子供が日常の学校生活あるいは保育生活にも事欠くような状態があるとするならば、それはそれで私の立場からももう一度実態について聞いてみたいというふうに思っております。 通学路の問題は、今市の単独事業の中で道路整備は担当課の方へは通学路最優先でやってくれというふうに話してあります。学校周辺の通学路を含めて、まず子供の安全を中心に通学路最優先で整備をやってくれというふうに言っております。ただ、こういう問題というのはあくまでも市の単独事業になるわけですね。国によって、あるいは県の補助事業等でもって一定の規格でもってこれだけのものをやるならば補助をつけるよと、こういう規格の問題がある問題もございますので、そういう問題については、それはそれとして利用していかなければならない。
都市計画街路を一たん全部ストップして、その裏負担部分だけを市単独の道路改良に充てるということも、今の市の活性化の問題、あるいは整備の問題等からしていかがなものかというふうにも思います。したがって、なるべく生活基盤の整備に重点を置いた事業を中心にやりながらも、そしてよそから持ってこられるものがあればなるべく持ってきて市道の整備等にも当たっていく必要があるというふうに思います。 財源の問題につきましては、国・県等への要望をいろいろいたしております。まず、先ほどの減税については、少なくとも国で見てもらわなければ困るということでもって、減税補てん債あるいは減収補てん債等の活用をしながら、それらの減税補てん債等については十分また交付税対象にしてくれというお願いもしてございます。同時にまた、国・県の行財政改革をやることはいいのだけれども、そのあおりを、その帳尻を市町村へ持ってくるようなことをしては困るという申し入れもしてございます。同時にまた、先ほど言いました減収補てん債を含めて交付税総額をひとつ増やしてもらいたい、それから税源などについて市町村へ移譲できるものについては移譲してもらいたい等々のことを全国市長会を通して国へは要望をしているところでございます。 新たな財源云々ということでございますが、これはやはり今支出をしなければならないもので将来的に一種の投資になって、それが次の世代へ行って一つの税として見返りのあるようなもの、こういうものについてはやっぱり今の時点で投資すべきものは投資をしていく必要があるのではないだろうか。例えば北山の工業団地等をつくっていただき、これに企業誘致をする。それに関連するアクセス道路を整備して来やすい環境をつくる、あるいはまた岳南工業地帯を含めて富士宮地域がかなり住宅都市として適地がありますので、それを積極的に住宅着工件数が増えるような施策をやっていく等々含めて、そういうことによって市財源、いわゆる法人市民税あるいは個人市民税、あるいは固定資産税等々が増える努力をしていく必要があるというふうに思っております。 残余につきましては、助役等から御答弁をさせていただきます。
○議長（
佐野堯春議員） 助役。
◎助役（中村伸介君） 私からは公共工事費の節減についての御答弁を申し上げたいと思います。 御案内のように、行政改革大綱における公共工事のコスト縮減対策は、工事の計画から施工までコスト意識を徹底させて３年間で10％以上のコスト縮減をめざすと、こういうものでございます。平成10年２月に富士宮市公共工事コスト縮減対策委員会設置要綱を制定しまして、助役を委員長に関係部課長で組織する対策委員会、それから部会を設置いたしまして行動計画の策定に当たってまいってきたところでございます。 昨年12月、富士宮市公共工事コスト縮減対策行動計画を策定をいたしまして、現在設計等の見直しについては、既にこの削減計画に基づいて実施をいたしておるところでございます。行動計画の内容でありますが、平成８年度の標準的な公共工事コストに対して３カ年で10％以上の縮減をめざすと。内容的には工事計画、設計等の見直し、それから工事発注の効率化等で６％、それから工事の構成要素のコスト縮減、工事の実施段階での合理化、規制緩和等で４％という４項目から10％以上の削減を図ろう、こういうことで成り立っておるわけでございます。 職員に対するコスト意識の高揚でございますが、行動計画策定段階におきまして、委員、それから部会員、それから設計担当者ともども策定作業に当たる中でその徹底を図ってきたところでありますが、今後もこの実施と並行いたしまして、より一層その浸透を図ってまいりたい、こんなふうに考えております。 実務的には、それぞれの設計書にチェックリストを添付することによって、設計内容、縮減効果をその都度確認しながらコスト縮減を行って公共事業の効率的な執行を行ってまいる、こういうことになっておりますので、今後ともよろしく御理解のほどをお願いを申し上げたいと思います。 次に、入札問題の特に予定価格の事前公表、それから最低制限価格等について入札に係る関係でありますが、現在入札制度検討委員会において検討中であります。議会ではいろいろとこの件については先般も質問もいただいておるわけでございますが、これについては近々に結論を出してまいりたいと、こんなふうに考えております。 また、国や県の出先機関が発注する市内の工事についてでございます。市内業者に発注を要請する件につきましては機会あるごとに要望してまいっておりますが、今後も引き続いて要請、要望を行ってまいりたい、こんなふうに考えております。 それから、市の工事の発注の件でありますが、特殊な工法や専門的知識、技術、こういう要件を必要とする工事でない限り市内業者を最優先して、特に規模の大きな工事につきましても、市内業者を中心とした共同企業体方式による発注を今までも行ってまいってきたところでございます。 なお、御質問の大手ゼネコンと市内業者の共同企業体につきましても、より市内業者の立場を考える中で対等の考え方、こういう基本的な考え方に立って工事施工ができますよう、共同企業体構成員の出資比率に最小限度の基準を定める条件づけを行いまして、２社の場合には最低30％以上、３社の場合には最低が20％以上と、こういう基準を設けまして指名を行っておるわけでございます。今後におきましても、議員の御指摘の諸点にさらに配慮しながら発注、入札を行ってまいりたいと、こんなふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
佐野堯春議員） 財政部長。
◎財政部長（田中洋君） 助役、市長から御答弁がありましたけれども、財政危機への対応策について、その成果を御報告いたします。 議会でやっていただきました政府に対する意見書と市長会を通じて政府にいろいろ申し出をしてまいりました。先ほど市長からお話しございました地方の一般財源の充実、交付税の見直し、税源移譲と、こういうことを要望していただいた結果、平成11年度から新たに地方特例交付金が設置されたこと、それからたばこ税の一部が地方に移譲されたこと、地方交付税につきましては交付税率の引き上げ、それから繰上償還につきましてもかなり厳しいですけれども、起債制限比率の平均値が３カ年15％以上等ありますけれども、一応繰上償還についても政府が動いたという成果がありましたものですから報告させていただきます。 以上です。
○議長（
佐野堯春議員） 建設部長。
◎建設部長（塩川明君） 私からは通学路の生活道路の関係と、それから若の宮地区の排水処理について御答弁させていただきます。 先ほど市長から通学道路については最優先して取り組めと、こういう指示も受けているところでございます。そこで、先ほど御質問がありました要望箇所の内容でございますが、約68件のうち信号機の設置や横断歩道の設置など公安委員会の所管となるものや、それから国・県の所管となる道路などがございます。また、生活に密着した生活道路ということで多岐にわたっておりますし、これらにつきましては地元の区長様をはじめ要望箇所等重なっておりますので、そういう箇所もかなり多くなっております。通学道路を含めまして生活道路の改善については、現在要望が約1,000件を超えておりますので、これらについて事業費も約140億を超えるではないかというように推測をしております。いずれにいたしましても、３カ年程度の実施計画については財源確保との関連もありますので検討してまいりたいと、こんなふうに考えております。 次に、若の宮町の排水処理の問題でございますが、この地域の現計画では、公共下水道の雨水事業として潤井川左岸第二排水区の中で計画をしております。雨水排水の受け皿となります支線への雨水管渠の布設が、市道大宮31号線につなぐという考え方でございますが、ここについては道路幅が非常に狭くて、他の水道管とか下水道管が埋設されております。したがってスペースが少し問題がございますので、埋設手法の検討と同時にルートの変更も考えながらやっていかなければならないというふうに考えております。 また、道路の狭い、さらには側溝も未整備の状況にあります。雨水排水ができてないということは認識しておりますし、当該地区をはじめ淀師地区その他市街化区域でもかなり数多くこういうところがございます。区画整理の手法などもまちづくりの中で行うことが一つの方法でございますが、難しさもあります。市街地の治水対策事業のみならずまちづくりの観点からも整備をしていかなければならないというふうに考えております。 以上です。
○議長（
佐野堯春議員）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（佐藤寛君） 私の方から八景台の公園の充実ということについて答弁させていただきます。 八景台公園につきましては、工事に着手する際、地元説明会を行いました。その説明会の中で事実階段をというふうな話も私ども聞いております。そういうことで検討をいたしたこともございます。ただし、あそこの公園は県費補助でありまして、階段をつくることによってあらましの事業費を使ってしまう、あとは公園本来のそういう施設の方へ回らなくなってしまうというふうなこともありまして、今回の工事、あそこの工事やったときについては設置をいたしませんでした。しかし、現地へ行きますと確かに欲しいなというふうな気はいたしますが、ただ、あそこの東側にあった大手企業の団地、これがもう取り壊しなされておりまして、またその付近には民家も余りないというふうなことがございます。また、そこの大手企業の団地が今後その用地が使われ方によっては当面その時点で考えていきたいと、そのような状況でございます。 以上でございます。
◆１番（佐野守茂議員） 一通り答弁をいただいたら時間も余りありませんので、入札制度の改革の問題で近々結論を出すということは、この３月中、年度内に結論を出すというふうに考えていいのかどうなのかね。要するにこの入札制度の改革というのはもう待ったなしだというふうに思うわけですね。本当に今の入札制度というのはもう形骸化しているわけです。形骸化している。26日の中央消防署の契約問題、当局だって３億でできるというものを何で４億2,000万円で発注しなければならないのか。とんでもないことですよ。私がもし企業の社長なら、その担当者は首ですよ、首。当初４億2,000万円も出して、３億円でできる仕事を４億2,000万円で発注するばかがどこにいますか。そもそも入札制度、競争というのは、最低制限価格というのは、これは最低の価格、ここに向かってみんな競争していくわけですよ。だから中には下へ飛び出て失格する人もいると。だから今の入札制度というのは全くこれは用をなしてない、もうミイラのような存在になってしまっているわけだから。だからもう待ったなしで、本当に新年度からきちっとした入札制度にしてもらうと。そうしないと市民は絶対納得しないですよ。こんなばかな制度がありますか、本当に。ですからそういう点でそのことだけは、助役、近々結論て、はっきりしてくださいよ。お願いします。
○議長（
佐野堯春議員） 助役。
◎助役（中村伸介君） この入札制度については富士宮市だけの問題でなくして、これは全国の各自治体が皆共通する問題でございます。そういう関係もございまして、そういういろんな情勢の分析等もございます。それから、今御指摘のような実態との矛盾を一日も早く解決していきたいと、こんなことで先ほどの答弁でも近々にという答弁をいたしましたが、できるだけ早い時期の実施に踏み切っていきたいと。ただ、内容的にいろいろ検討する事項が多いわけでございまして、全部が全部一斉に実施できるかという点については、ちょっとこの辺についてはもう少し詰めていきたいと、こんなふうに考えています。
◆１番（佐野守茂議員） いずれにしろ、生きた入札制度にしてもらいたいわけですよね。もう全く存在感のないような、そんな入札制度は本当に一日も早く変えてもらいたい。 時間もありませんので、次の質問に移ります。２点目は富士山麓の環境と景観保全でさらに前進をと題して質問いたします。 自然環境の保全や環境衛生対策を望む市民の願いは大変大きなものがあります。最近埼玉県所沢市で農作物がダイオキシン類で汚染されている等の不明朗な情報で、責任のない農家が大変迷惑を受けました。今や環境問題では行政がしっかりとした調査や対策、方針を持っていないと市民生活に混乱を招くということが事実として証明をされた出来事でもありました。当市は全国に先駆け、公共施設への小型焼却炉の全廃や大気中のダイオキシン類調査、さらにごみの不法投棄を防ぐための富士山麓環境パトロール隊の発足など、環境保全対策を進めてまいりました。しかし残された課題も多くあります。さらに前進をさせるためにも、市長、議員とも我々残る任期はあとわずかでありますので、この環境問題がさらに前進されるよう願って、以下質問をいたします。 １点目は、ダイオキシン類の徹底調査の問題であります。昨年市内５カ所での大気中のダイオキシン類調査では、測定値も公表されて問題ないという結果でありました。しかし、土壌の検査や、あるいは民間の焼却施設等でのダイオキシン類、こうした問題が課題として多く残されていますので、具体的にお伺いをいたします。 一つ、旧清掃センターから出されていた焼却灰等２カ所の最終処分場の問題、さらに小中学校の校庭で小型焼却炉で燃やした焼却残渣を埋めた校庭の土壌調査を実施すること。 ２点目は、清掃センター職員の血液検査を実施すること。 ３点目は、民間の焼却炉でダイオキシン類の測定が義務づけられているのは市内で８社ありますが、そのうち６社は測定の結果問題がないということが発表されておりますが、残る２社は廃業するとのことであります。 さて、この問題でありますが、情報公開の原則に立ち、測定値を公表すべきと考えます。 また、今後平成14年12月１日からダイオキシン類の濃度の基準がさらに厳しくなりますが、この基準値を一体クリアできる見通しはあるのかどうなのか。 さらに問題となるのは、現在の法の対象外となっている火格子面積２平方メートル以下の焼却炉に対してもダイオキシン類の測定は必要であります。対象外で産業廃棄物などを焼却している施設数は市内で一体どれだけあるのか。そしてダイオキシン類の測定をどのような形で指導をしていくのか、当局の見解を伺うものであります。 二つ目は、富士宮市富士山麓環境パトロール隊の成果と市の対応についてであります。昨年６月から環境パトロール隊が発足し、通常と臨時を合わせて延べ32回のパトロールが行われてまいりました。この結果、以前からのものも含めて39カ所の不法投棄現場が発見されるという驚くべき実態であります。市の対応として警察や保健所への報告、さらに不法投棄された廃棄物の処理をどうされているのか、以下の点について質問いたします。 １点目は、環境パトロール隊の成果について当局はどのように評価をしているのか。 ２点目、不法投棄された廃棄物のうち、これまでに処分した量とその費用は一体どれだけかかっているのか。残る廃棄物は今後どう処理する方針であるのか。また、上井出の見返しにある株式会社ビューコンの残した産業廃棄物の処理について、市長はなるべく早く決着をつけると昨年６月議会で答弁をしていただいておりますが、その後どうなったのかお伺いするものであります。 ３点目、環境パトロール隊の継続とともに不法投棄を未然にどうして防ぐかということがこれからの大きな課題と考えます。１度片づけたところにまた捨てられるなど、悪循環をなくし、不法投棄をさせない、根本から断ち切ることが必要であります。それには（仮称）富士宮市富士山麓ごみ不法投棄防止条例の制定を提案をいたします。当局はこれまで条例化は難しいということを再三表明してきておりますが、富士宮市の生命に係ることでありますから、富士山麓の環境は絶対に守るんだという市の強い意思を内外にアピールし、かつパトロール隊の位置づけや罰則規定を設けるなど、条例化に向けた検討を真剣に行うべきと考えますが、市長の見解を伺うものであります。 最後は、根原の草原景観の保全の問題であります。４年前、あの草原にヒノキの植林が行われた問題で、根原の草原景観を保全すべきという問題が提起され、現在に至るも解決のめどが立っていないのはまことに残念であります。最近も静岡新聞に静岡昆虫同好会の代表の方が「山麓にすむヒメシロチョウ、コマシジミなど十数種の草原性チョウ類は南アルプスなどには見られず、富士山の自然を特徴づける貴重な存在なのである。富士山麓の草原が急速に衰え、草原性チョウ類の生息地は危機的な状態にある。早急に自治体が買い取るなどして草原を保全する必要がある」と訴えております。 根原の草原保全については、根原地区の住民の理解なくして前には進まない話であります。これまでのいきさつはあるものの、市長が根原地区に出向いて住民の皆さんと率直な話し合いをしたらどうかと提案するものでございますが、市長の残されたわずかの今任期中でありますが、何とか打開の目鼻をつけるべきと考えますが、市長の見解を伺うものであります。 以上２点目の質問であります。
○議長（
佐野堯春議員） 市長。
◎市長（渡辺紀君） 環境問題について私の方から概要の答弁をさせていただきます。 環境問題に対する取り組みにつきましては、前段で一定の御評価をいただいているようでありますけれども、今後とも富士山を持っている、つまり広い山麓を持っている富士宮市という立場でもって、残された期間でございますけれども一層の努力をしていきたいと思っております。 不法投棄防止条例をつくる気はないかと再度の御質問でございますけれども、前回もちょっと申し上げましたけれども、廃掃法との関連、県条例との関連、あるいは市で今まで出した環境関係の大変多岐にわたる条例等々の関係、これらについてもう少し検討して、先ほど御指摘のあったパトロール隊等まで盛り込むのかどうなのか等々の問題を含めてどういう条例にするなのか、もしやるならばどういう条例にするなのか、それらについての各法律、県条例、市条例との関連の問題をもう少し詰めさせていただきたいというふうに思っております。いずれにしましても条例化するしないはいずれにいたしましても、この環境問題につきましては、先ほど言いましたように引き続き十分な配慮をしていきたいと思っております。 根原の草原景観の問題も大分以前から御指摘をされていて、今日なおかつ改善をされていないということについても大変申しわけなく思っております。私も再三根原地区の皆さん方の御理解を得るべく接触もいたした経過もございます。しかし、大変残念ながら杉・ヒノキの問題、草原景観の問題と別に、あそこの土地利用をどうするかという地域の皆さん方の考え方と、それはどうも我が市として余り好ましいことじゃないなという問題とのギャップがありまして、今逆に根原の皆さん方から私自身が大変けしからんというふうに怒られている状況でございまして、今のところ私の説得には耳を傾けているような関係ができていないというような状況でございます。残された任期中に決着できるかどうかということでございますけれども、あと２カ月足らずの間に今決着できるような状況にはまだないというふうな判断をいたしております。 以上でございます。
○議長（
佐野堯春議員） 市民部長。
◎市民部長（大塚輝君） それでは私の方から具体的な答弁をさせていただきます。 最初に、ダイオキシン類の徹底調査の件でございます。三つの項目がありまして、最終処分場２カ所の灰の調査、ダイオキシン類の調査、それから小中学校の小型焼却炉の焼却残渣、校庭の調査等の質問でございます。これにつきましては、現在最終処分場についてはガイドラインを含めて基準が示されておりませんものですから、この基準等が示された段階においては調査をしていきたいと思っております。 それから、小中学校の校庭についてでございますけれども、これは来年度の予算の中でもお願いしてあるわけでございますけれども、土壌中のダイオキシン類の基準、ガイドラインでございますけれども、中間報告が出されましたものですから、これについては、これらと含めて小中学校の校庭等の調査も実施していきたい、そんな考え方を持っております。 それから、清掃センターの職員の血液検査でございますけれども、これについても現在まだ人体における血中濃度といいますか、そういう基準が示されておりませんものですから、これらにつきましても基準が示された段階で調査をしていきたいと思っております。 それから、民間の焼却炉の測定値の公表でございますけれども、実はこれにつきましては、大気汚染防止法に基づいて届け出されている焼却炉に対しまして平成10年５月にアンケートを実施させていただきました、各企業でございますけれども。それが平成11年２月初旬までに回答がございました。これは、測定値につきましては先ほど議員も御指摘のように法律に基づいた測定結果で、うちの方としてはこれについてアンケート調査でお願いし、回答いただいたものですから、個々の測定値については道義上の問題もありますものですから差し控えたいと思いますけれども、総括的に申し上げたいと思います。 まず、６社でございますけれども、それぞれ焼却炉の規模によって異なってございます。２トンから４トン未満が１社、それから時間当たり0.2トン以上２トン未満が５社となっております。それから測定時期につきましては、先ほどちょっと言いましたように平成10年２月から平成10年11月まで各社が測定機関によって測定した値でございます。その結果でございますけれども、これは単位としてはナノグラムＴＥＱ／立方メートルということで御理解いただきたいと思いますけれども、0.1未満が１社、0.1から0.5未満が１社、0.5以上1.0未満が２社、1.0以上1.5未満が１社、３から3.5未満が１社となっております。結果でございます。 これにつきましては、現在の80ナノグラムは当然クリアしておりますし、それから平成14年12月１日からになります１ナノ、それから５という基準、これらも現在の段階においては十分クリアできる値と考えております。 それから問題は、前にもこの質問があったわけですけれども、対象外の焼却炉の問題でございますけれども、これについてはかなり大変な時間と労力が必要になってくるではないかなと、そういう意味と、それからこれらについてどういうような調査をしていいかということがまだわかりませんものですから、現在においては実施する方向ではないと理解していただきたいと思います。 それから、これは実質的に、先ほど議員の方から話がありましたように、昨年、大気における環境中のダイオキシンの調査をやりまして、その結果、平均でいきますと0.22ピコグラムという値でありますものですから、そういう意味からすると現在としては大丈夫かな、これは楽観的ではありませんけれども、そんな気持ちを持っております。 それから、これらについてどういう格好で指導ということでございますけれども、これも一昨年だったと思いますけれども、家庭の焼却の自粛、それから企業に対する自粛等をお願いしてございますものですから、そういうものでまた今後も継続していきたいと思っております。 それから、次の項目でございますけれども、富士宮市富士山環境パトロール隊の成果と市の対応でございます。これについては議員も詳しく調査していただきまして、質問がありましたように、私たちの方としてはこれが十分機能しているということで評価をし、それからまた、大変でございますけれども、現在23名の皆さんにお願いしている。これを継続していきたいと思っております。 それから、どのくらい片づけたかということでございますけれども、これは可燃物、不燃物を合わせて約15トンくらいを処理させていただきました。これは処理についてはシルバー人材センターにお願いをしまして、費用としましては、まだこれは最終が行われておりませんけれども、約106万8,000円くらいの費用がかかってございます。ただし、これについては非常にイタチごっこというですか、一遍片づけたところへとまた捨てるというようなことも、これは一般廃棄物、それから不法投棄、不適正処理的なものも含めてでございますけれども、そういうようなイタチごっこで、これらについてもかなり今後において監視も含め指導もしていきたい、そんなつもりで現在は考えております。 以上でございます。
◆１番（佐野守茂議員） 大体一通りの答弁をいただいたわけですけれども、特に土壌調査の問題で、あるいは清掃センターの職員の血液検査の問題、基準が示されていないと言いますけれども、いずれにしろ、これは同じことを繰り返すわけですけれども、一応暫定指針等が出ているわけですね、あるいは外国の例だとか。要するにまだ何にもわかってないものですから、だから少なくとも調べるだけは調べておけば、仮に発表されればもうすぐそこで安全かどうかということがわかるわけですから、先取りをやれということを言っているわけですから、待ちの行政ではなくて市民の安全というのですか、そのことに対しては当然行政は責任持たなければならないわけですから、地方自治法ではそのことはきちっと言っているから、住民の安全ということは第１に掲げられていることですから、最低限それはやってもらいたいわけです。 ですから、先ほど小中学校のグラウンドの問題等は来年度予算でお願いするというようなことで積極面もありますから、ぜひそういうことも含めて市民の不安を何しろ、まだ取り除くところまで行ってないわけですよ、何も調査してないのだから。大気は大丈夫だったと言えば、それごとに発表してくれれば、ああよかったな、こう思うわけですから、そういう科学的な裏づけをちゃんとしてもらいたいわけですね。ですから、そういう点でぜひ市民から「いや、富士宮市は本当にこの富士山をはじめ環境保全のために一生懸命よくやってる」と市民から評価されるようにね、市長。私も一面評価したですけれども、まだまだ課題が多いわけですから、ぜひ市長、期間も、まあ次に市長になるかどうかわかりませんけれども、残る期間そこは方針だけはちゃんと伝えておいて、やれということをしっかり言っておいて、そして選挙戦にも臨んでもらいたいと、このように要望して一般質問を。 〔「答弁漏れ」と呼ぶ者あり〕
◆１番（佐野守茂議員） 答弁漏れですか。ではお願いします。
○議長（
佐野堯春議員） 市民部長。
◎市民部長（大塚輝君） 失礼いたしました。答弁漏れ、ビューコンの問題ですけれども、これについては議会の方でも何回も指摘され、また質問もあるわけでございますけれども、私たちの方としましても保健所、それから機動班等を通じてお願いしているわけですけれども、なかなかまだそこまで至っていないというのが現状で、今までと変わってございません。これからも県の方に向かって解決についてのお願いをしていくつもりでおりますものですから御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。失礼しました。
◆１番（佐野守茂議員） 一般質問を終わります。
○議長（
佐野堯春議員） この際、暫時休憩いたします。 午後の会議は１時から再開し、一般質問を継続してまいりますので、よろしくお願いをいたします。 午後０時02分休憩 ──────────────────────────────── 午後１時00分開議
○議長（
佐野堯春議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 通告順により、２番 佐野清明君の質問を許します。２番。 〔２番 佐野清明君 登壇〕
◆２番（佐野清明議員） 早速一般質問をいたします。 まず第１の項目は、福祉を重点にしたまちづくりを進めるに当たって、二つの点でお伺いをいたしたいと思います。 最初に、介護保険制度の問題点と充実についてであります。 介護保険の実施まで１年１カ月と迫り、７カ月後の10月には申請が始まる。まさに逼迫したこの時期に再びこの問題を取り上げました。というより取り上げざるを得なかったと言った方が正確かもしれません。全国の自治体で準備作業が本格化しておりますが、戦後最悪の不況、医療・年金の改悪で将来不安が広がる中、介護保険でも国民の中に不安の声が一層強まってきている状況であります。 一方、安心できる介護保険制度の確立を求める住民運動も各地で活発化しております。現行の福祉水準を後退させるのか、それとも住民の願いにこたえる介護保険制度の確立を目指して地方自治体の役割を発揮させるのか、この介護保険問題は４月に迫った一斉地方選挙の大きな争点の一つになると私は考えているわけであります。さて、富士宮市の準備状況を見てみますと、とにかくのんき、こう言わざるを得ません。以下、具体的にお伺いいたします。 １点目は、これまで現行の福祉水準は後退させないと言ってきているはずでありますが、富士宮市を21世紀につないでいく意欲に燃えている渡辺市長にあえて確認をいたします。現行の福祉水準は後退させない、こう明言をしていただきたいわけであります。 ２点目は、国の責任の問題についてであります。担当の職員にお伺いをいたしましたところ、連絡会等ではいろいろな話は出るが、国に対して具体的な意見は何も上げていないとのことでありました。少なくとも、一つは施設及び在宅サービスの緊急な基盤整備を急ぐこと、二つには、保険料及び利用料の減免制度を導入すると同時に自治体の裁量権を認めること、この２点を要求し、改善されない場合は実施時期を先送りさせるなど断固たる要求をすべきと私は考えますが、いかがでしょうか。 ３点目は、介護基盤整備と介護保険事業計画についてであります。これも担当者にお伺いをいたしましたところ、実態調査のまとめは委託業者が今急いでいるところで、県にも報告していないとのことでありました。計画では１月の終わりには県に報告するはずであったというふうに思います。ここで問題になりますのは、介護保険事業計画が立てられないので基盤整備の必要量が決まらない、だから準備に入れないという態度であります。そこで今回はホームヘルパーに限定してお伺いをいたします。 現在、高齢者保健福祉計画の11年度達成目標の65％の到達度との答弁を昨年６月議会でしております。介護保険事業計画を立てるまでもなく、高齢者保健福祉計画では不足することはもう周知の事実であります。ホームヘルパーの基盤整備についてどう整備していくのか、具体的にお伺いをいたします。 ４点目は、介護サービスと給付に関しての質問であります。東京の武蔵野市は、介護保険は地域における介護システムの一部にすぎない、そう考えれば自治体としてやるべきことは多い、こういう考えに立って介護保険で足りないサービスを市の独自施策で充実する、こういう方針だそうであります。例えば要介護認定で自立と判定されたお年寄りに単独事業のミニデイサービスなどが検討されているそうであります。老人福祉法第２条で、高齢者は「健全で安らかな生活を保障されるものとする」、こううたわれておりまして、国・自治体にその責務を負わせております。そこでホームヘルパーの派遣回数増、また給食サービスなど、下づけ、上乗せ、横出しサービスを充実させる必要があると考えますが、当局のお考えはどうか。そしてまた、これらは高齢者保健福祉計画に位置づけをすると同時に公費負担として１号被保険者の保険料の引き上げに連動をさせないこと、これが重要だと考えますが、いかがでしょうか。もちろん国や県に対して助成制度を確立させることも重要なことは言うまでもないところであります。 ５点目は、保険料や利用料についての質問であります。一体全体我が富士宮市の保険料の試算は幾らになるのか。厚生省からおろされている第１号被保険料率の推計のためのワークシート、これを使えば出せるはずであります。例えば高知市では5,000円、北海道中川町では7,033円など、自治体独自の試算結果が公表され始めております。 また、保険料の算定に関する基準案が発表され、５段階の所得水準が明らかにされましたが、例えば第４段階の年収が年金だけで266万6,000円を超える高齢者、この方たちは25％増しの月額3,250円、これは厚生省が当初出しました95年度試算の全国平均2,600円をもとにしての計算であります。2,600円の1.25倍ということで3,250円。もとの金額が変われば当然大きくなる数字であります。この保険料となります。また、月額３万円程度の老齢福祉年金受給者も1,300円の保険料となります。さらに、政令では保険料を年金から天引きする範囲は、年金が月額１万5,000円の層にまで対象を拡大いたしました。実に高齢者の８割がいや応なしに保険料を天引きされる、こういうことになるわけで、まさに収奪と言える状況になるのは目に見えております。 そこで２点目は、政令案では標準割合及び基準所得額について市町村が別段の定めをすることができる、こういわゆる弾力条項が設けられております。所得がなくても保険料が課せられるという制度ですから、低所得者に対する保険料、利用料の減免制度を設ける必要が当然あるというふうに考えますが、その点どうお考えかお伺いをいたします。 ６点目は、苦情処理や情報の公開についてであります。全国市長会のアンケート、これは平成10年10月に行ったやつでありますが、このアンケートで「要介護認定の円滑な実施ができる」とした市は、全国で５割に満たない状況でありました。ちなみに、富士宮市は「要介護認定の円滑な実施はある程度できると思う」という回答をしております。同時に、その認定事務の問題点として「審査、判定の公平化の確保にある」、このように答えているわけであります。 そこで機構改革で課の新設が決まっているようでありますが、苦情処理の窓口、この設置が私は必要だと考えます。当局の皆さんどうお考えでしょうか。同時に介護認定のモデル事業の結果、それとその問題点などについて市民に対し公表をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。 以上、介護保険に関する問題点について６点お伺いをいたします。 大きな２点目は、民間バス路線廃止問題と福祉巡回バスの運行についてであります。 事の発端は、昨年10月14日、富士急静岡バスから２種４路線の公費補助及び３種15路線の廃止を市に通告をしてまいりました。続く10月22日、山梨交通からは富士宮駅発蒲原病院、蒲原中学校行き路線の全廃をしたい旨の文書が市当局に提出されたことによります。私はこの間、市民の皆さんと懇談を進める中で、なくなったら困る、この率直な訴えを伺いました。以前、バス路線の廃止についてお年寄りから相談を受けたことがあります。その際、富士急静岡バスにお願いに伺ったことがありますが、今回は主に山梨交通の富士宮駅－蒲原間のバス路線の廃止についてでありました。そこで担当課のお話を伺うと同時にバス路線の廃止を考える人たちに集まっていただき、今後どのように運動をするべきだろうか、こういうことを話し合いました。松井憲一郎沼久保区長外87名の皆さんから今議会に陳情が出されておりますが、当然その話し合いの中には沼久保の方も関係をしておりました。 そこで質問でありますが、この問題が発生した時点でまず最初にやらなければならないことは、バス路線廃止計画を関係する地元住民に説明することだと私は考えます。なぜなら、住民の皆さんは「４月には廃止されるだってよ」とか「星山台に入るバスだけなくなるだってよ」、または「芝川も困っているだって。だけんど町営のバスがあるからいいなあ」、または「富士急もなくなるっちゅう話だけんど、だれも困んにゃあずらか」などなど、廃止計画そのものを正確にとらえておりません。この際、関係住民に対して計画内容の説明と実態調査を実施する必要があると考えますが、いかがでしょうか。 あわせまして、その後、国・県、バス会社と富士宮市と存続を前提に協議が進んでいると伺っておりますが、当局の代替を含めた対応をお伺いをいたします。 ２点目は、この廃止路線の問題と絡み合わせまして福祉巡回バスの運行についてでありますが、幾ら
保健センターや総合福祉会館を整備してみても、より多くの市民の皆さんに使っていただかなければ、文字どおり宝の持ち腐れであります。もともとバス路線がない場所に建設したのでありますから、交通手段をあわせて考えるのは当たり前と考えるのは市民だけなのでしょうか。加えて既設のバス路線が廃止されようとしているのですから、その補完も含めて福祉巡回バスを走らせなければならない。施設を建設したことでその義務が発生した、こう私は考えますし、多くの市民もこのように考えていることだろうと思います。渡辺市長はこの件に対してどう対応いたしますか。前回の全員協議会では「これから至急検討する」などとのんきな答弁をいたしておりますが、この場でそのような答弁は許されないとつけ加えておきます。 以上、答弁をお願いいたします。
○議長（
佐野堯春議員） 市長。
◎市長（渡辺紀君） まず、介護保険の問題につきまして総括的な御答弁を私の方から申し上げ、詳細につきましては所管の部長の方から御答弁をさせていただきます。 介護保険法が平成９年の12月に施行されましたけれども、市の方がとにかくのんきだという表現もあったわけでございますけれども、決してのんきではございませんで、国自身、県も含めて、これが具体的にどういう格好でもって詳細な問題を含めてスタートするかということをまだ若干模索をしている面もございます。現にこの施行令が昨年の12月末にやっと出たという段階でして、まだ用意されなければならない政省令を含めて出されないままにこれを待っているという分野も実務的には多々ございまして、最終的な市町村の準備というのは、大変各市町村ともこの辺の問題を苦慮しているというような状況でもあろうかと思います。しかし、国の方自身はもう平成12年３月には発足をするんだという腹も決めているようでございますので、とにかくスタート時点でもって十分対応ができるような準備もしなければならない、こんなふうに考えております。そういうことも含めて、実は昨年の４月からは福祉課の方へ介護保険を担当する専任の補佐も置きまして、若干のスタッフも置いてこの準備に入っているということでもございます。そういう中で詳細な問題につきましては、今までやってまいりました事務の整備の上に問題点を現在煮詰めているということでございます。 国等に対していろんな問題の実は要請も全国市長会を通してやってまいりました。例えば、今ありました早く政省令を出せ、市町村が困るじゃないかというようなことを含めての問題、あるいは財政について、市町村が行うのだけれども、これが大変な負担にならないように財政的な措置を十分にしろというような問題、あるいは福祉施設の整備が間に合わないと困るので、そういう面についての措置を早く講じろというような問題について申し入れをしてまいりましたし、県下の都市
福祉事務所長会議等でもこれらの問題を具体的にいろいろ問題を煮詰めていただいているところでございます。モデル事業の結果等も出てまいりましたので、これらの問題を含めてさらにまた市長会等を通して国に対して要請すべきものは要請をしていかなければならないというふうに思っております。 介護保険事業計画と基盤整備との関係についての御質問でございますけれども、受託業者のまとめがおくれているから準備に入れないというふうなことではございませんで、これはこれでもってお願いをして、もうその結果も出てきたようでございますけれども、別にわかっている範囲内では、さっき言いましたように準備は進めております。先ほど言いましたように詳細は部長の方から答弁をさせていただきます。 続きまして、民間バス路線の廃止問題でございますけれども、今までもいろいろ議論がございました。富士急、山梨交通、この不採算路線の廃止という問題は、また改めてこの時期に両社からも市の方へも、通告というよりも相談といいますか説明といいますか、状況の話があったわけでございます。特に今御指摘のありました山梨交通の問題、これは沼久保を通って蒲原病院の方へ行く、ああいう路線の問題につきましても、今おっしゃいましたように沼久保の区長さんはじめ大勢の方々の御署名をいただく中で市の方へも要請書が届いております。 過日も実は両社と交互に話したのですけれども、今この両会社の意向を十分聞きながら、御指摘のあったような実態を調査をいたしております。２社ともにこれで最後通告だというのではなくて協議に入りたいというものでもございますので、この国・県の赤字路線に対する補助事業も同一市内等においてあと２年くらい、市内を越える広域のものについては３年くらいの継続期間もある。これがその後延長されるかどうかの予算措置はまだ先の話でございますけれども、こういうことでもございますので、区の皆さん方の実態をよく調査をして心配のないような対処の仕方をしていきたい、存続を中心にいろいろ協議に入っていきたいというふうに思っております。 それから福祉会館に対して、ああいうところへつくったので、この足をどう確保するんだ、この問題は議員さんだけでなくていろんな団体の皆さんからもお話のあるところでございます。特に今までの老人センターを利用していた方々が今後大分遠くへ行っちゃったじゃないかというようなお話も、私もこの前行ってじきじきに伺ってもまいりました。もちろんどこかへ何かをつくれば、この広い富士宮ですから、うちの方からどこへ行くんだという議論も足の問題は当然出るのはやむを得ないことでもございます。今の老人センターのところへあるいは福祉会館をつくっても、やっぱりこの問題は出たのではないだろうかと思っております。いずれにしましても、過日ちょっと言ったと思いますけれども、今市にあるバスを１台福祉会館へ張りつけます。そしていろいろな集団的な利用等についてはこれで対応をしていくというような方途を今考えております。 もう一つは、そういう問題だけでなくて富士急の方へ直接話をいたしまして、福祉会館行きのバス、現在あそこへバス路線既にございますので、このバス路線を、最終的にまだ決定したわけではございませんけれども、５～６本ひとつ確保をしてもらうようにお願いをしてございます。バス路線というのは富士宮駅から行く道ですね。大月線へこちらを回っていくのは何本か、富士五湖あるいは猪之頭、白糸の滝等々ございますので、それはそれでもってあそこでもってバス停をつくればいいのですけれども、こちらの方の登山道の方を経由して向こうへ行くバス路線を１本開けて増強してもらえばいいのではないか、こんな交渉にも入っております。 いずれにしましても福祉会館専属の市のバスを１台配置をしながら集団的な利用に対処する傍ら、富士宮駅からとにかく福祉会館までの路線は民間でもって確保をしていただく、こういうふうな対応をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。そうすればほかの救急センターや
保健センター等の利用もさらに一緒にやっていけばいいのではないかと、こんなふうな考え方です。
◆２番（佐野清明議員） 最初の答弁はないですか。
◎市長（渡辺紀君） すみません。現在の福祉水準を落とすことはないか。失礼しました。一番肝心なところの答弁が後になってしまいました。今準備をしておりますのは、この介護保険計画を11年度でつくる予定でございますし、同時に、先ほどもちょっと出ましたけれども、高齢者保健福祉計画の見直しもやっていかなければいかんというときでもございます。これをあわせて考えながら現行の福祉水準が下がるということのないように努力をしていきます。とにかく市民の皆さんというのは市というのは直接接しているわけでございますから、今までこうやっていたやつがこちらへ簡単に変わって前よりも悪くなったじゃないかというような御批判は大変厳しいものがあろうかと思っておりますので、現行の福祉水準という言葉にもいろいろ意味がございますけれども、そういう批判のないようにいたしたいと思っています。
○議長（
佐野堯春議員） 福祉部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（前嶋範由君） 私の方から細かい点について答弁させていただきます。 最初に、議員さんはのんきだというわけですけれども、私にとってこの仕事ほどいわゆるいらいらさせられる仕事はないわけでございます。内容的には、先ほど市長が言いましたように国からおりてくるのが非常に遅いということが原因でございまして、先般２月５日の県下の
福祉事務所長会議でも、各所長からこの点については徹底的な意見が出ました。県としてもできるだけ早く情報の提供をするというふうな約束をしていただいたところでございます。 ただ、具体的に県下の課長会議ももう４回やられているわけでございますけれども、最終が２月16日、国で１月27日にやられた会議ですけれども、資料としてはこういう資料があるわけですけれども、この中を見てみますと、議員御指摘のいわゆる介護保険料の算定の基準というふうなものがこの政令の中で具体的に出し方は載っかっているわけでございます。ただ、この資料をさらに見ていってみますと、後半へいきまして、そのいわゆる一番もとになる費用額の介護報酬については、現在審議会でこういう状態で考え方、こういう考え方で審議しつつある、こういう状況でございます。したがいまして、なかなか適正な保険料の算出というふうなものも苦慮しているというのが実態でございます。 それから、ホームヘルパーの関係でございますけれども、平成９年度末で65％というふうなお話をさせていただきました。今年度４名を増員いたしまして30名。内容といたしましては社会福祉協議会が11名、それから富士宮荘が７、白糸寮が６、高原荘が６というふうな形の30名体制までいっております。 さらに、この基盤整備につきましては、市内の施設と団体等の状況を見ますと、ＪＡが１・２級のヘルパーさん50名を確保していただいておりますし、かやの里では33名、生協さんが37名、まごころサービスが１名という形で120名程度のヘルパーさんが市内にいるということでございます。介護保険制度そのものが民間参入というふうなこともございますので、こういう人たちとの調整を図る中でヘルパーさんについては対応できるだろうというふうに考えております。 次に、介護保険事業の中の上乗せ、横出しという関係でございます。先ほど市長からも答弁いたしましたように、現状やっているものについては何らかの形で対応していく。ただし、これが介護保険の方で位置づけになるのか、あるいは高齢者保健福祉計画の中で位置づけるかという点がございます。これにつきましては、高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画との絡みの中で検討してまいりたいと思います。さらに、先ほど午前中の答弁でも申し上げましたけれども、高齢者保健福祉計画の中でもかなりそれとの整合性をとるというふうな指導がなされておりますので考えてまいりたいと思います。 なお、現在の国の方の制度からいきますと、この上乗せあるいは横出しについては、費用分については１号保険者の保険料として含めるというふうな指導もございます。ただ、これも条例でございますので、今後検討をしてまいりたいと思います。 それから、ワークシートを使っての市としての保険料の試算につきましては現在行ってないわけでございますけれども、これにつきましては県の方からワークシートが来ております。先ほどの委託業務が終了いたしますとその数値を算入すれば出るわけでございますけれども、ただ、この数値がいわゆる先ほど申し上げました介護報酬がランクの一番上の単価をとって計算するというふうになっています。ですから保険料の最高の数値というものは出るだろうけれども、具体的なものにはちょっと欠けるのかなというふうな心配もございます。いずれにしてもこれも近々出してみたいというふうに思っております。 なお、減免の関係でございますけれども、国の方ではあくまでも保険であるので災害等の場合以外減免措置は考えないというふうな指導がございます。ただ、これもいわゆる条例事項でございますので、さらに検討してまいりたいと思います。 それから、窓口の関係でございますけれども、議員さん先ほど言われましたように４月から介護保険の担当課ができますので、今国の方の指導では連合会もしくは県の方に設けるというふうな指導がなされています。そうは言いましても、やっぱり一番最初に苦情相談があるのは市だと思いますので、当然介護保険の担当課の中にもそういった窓口は設けていきたいというふうに考えております。 それから、平成10年度のモデル事業の結果でございますけれども、100ケースという形で行いました。そのうちの13件につきましては調査継続不可能という形で、これは具体的に申しますと在宅で調査に入った方が途中で施設に入所したというふうなケースでございますけれども、これが13件ございました。残りの87件につきましては自立が３件、要支援が５件、要介護１が６件、２が13件、３が33件、４が16件、５が５件、再調査が６件、このような結果でございました。 なお、問題点でございますけれども、これは全国それぞれ出ているわけでございますけれども、一つには調査員の資質の確保が大切だ、したがって定期的な研修が必要であるとか、あるいは総合病院での複数科の受診があった場合のかかりつけ医をどちらにするのかというふうな問題、あるいはかかりつけ医の意見書の最終診療日の有効期間ですね、これをどういうふうに定めたらいいのか、それから審査員が統一した考えを持つというような形での研修の強化が必要だろうというふうな問題点が指摘をされております。これらにつきましては今年の10月から正規の認定審査に入るわけでございますけれども、これまでには十分問題を検討し、審査には支障のないような形で対応してまいりたい、このように考えております。 以上でございます。
◆２番（佐野清明議員） 一通り答弁いただきましたけれども、この問題は当然大変大きな問題ですので、ここで扱う内容は限られてきます。しかし、私が質問しているのは、これは毎回言うわけですけれども、とにかく市民も情報を知らない、国が勝手に決めて審議会に諮ってまだ出てこない出てこない、被害者はだれだというと市民、市当局、同時に被害者だと、こういう観点で私はずっと質問しております。ですから当局を責めるという意味でしているのではないということは、当然これまでの経過の中でおわかりいただけると思います。 ここでひとつ実数を挙げてみたいと思うのですが、市も２年に１度市民アンケートというのをやっているわけですが、今回日本共産党市議会議員団で調査をいたしました。この結果なのですが、市の調査よりも資料数は多いです、670超えていますので。この中で非常に問題なのは、「2000年４月から介護保険が導入されることを知っている」が71％。かなりこれは高いです。「知っていない」が25.7。ここまではまだ若干溜飲が下がるのですが、だんだん心配になってくるのです。「40歳以上から生存している間保険料が徴収されることを知っているかどうか」、きんさん、ぎんさんも新たに保険料が取られることを知っているか、こういう質問では「知っている」が57.9％。大分落ちてきます。「知っていない」が36.7％で、知らない割合が高くなってきます。それから「サービスを受けると費用の１割が利用料としてかかることを知っていますか」、こういう質問になってきますと「知っている」が半分切ります。42.3％。「知っていない」が52.7％。大変な数字なのですね。ですから、こういう言い方が適切かどうかわかりませんけれども、アンケートを寄せていただいた、書いて投函をしていただいた方たちというのはかなり認識が高い方だと思うのです。その中でもこのパーセントということは、一般市民に聞いたときにこれだけの比率が出るかどうかというのは大変心配なのですね。もっと高くなりはしないか。これは市長の責任なのですよ、状況を明らかにしないというのはね。こういう意味で被害者だということはわかっているのですけれども、情報を明らかにして、じゃ一体全体どういう運動をしていくかということを市民と一緒になってやっていくと、そういう立場で私は質問しているわけです。 そんな意味で、決してのんきじゃないと部長は答えましたけれども、のんきなのですよ、とにかくのんき。なぜか。市長に「現行の福祉水準は後退させないと明言してください」と言ったら「しないよう努力をする」、「批判を受けないようにする」。自信持って答えられないではないですか。それで選挙ができますか。市長、なぜ答えられないか。こういうことですよ。いいですか。国は老人保健は３分の１今出しています。そして老人福祉は２分の１、国はお金出しているのです。それが介護保険になることによって国は４分の１しか出さなくてよくなるのです。それはそうですよ。社会保障取っ払ってしまって保険制度にするわけですから、国はお金が浮くのですよね。約5,000億円浮くのですよ。それと同じように富士宮市だってお金が浮くはずなのですよ。社会保障から保険制度に行ってしまうわけですから。その差額を計算すれば、その差額で現行の福祉を維持しますという答えが出るではないですか。その試算さえしてない。 富士はやっているのですよ。富士は、ちょっと古い資料なのですが、２億5,000万円お金が浮くと言っているのですよ、計算をして。そしてそのお金を横出しや上乗せに使っていく、こう言い切っているではないですか。富士宮市長は富士の市長よりおくれているですか。そこをやっぱり市民が心配するわけですよ。だからどんどんやってもらいたい。もう一遍どうですか、市長、そこを大至急計算させて、選挙の前に「わしは市民の福祉を守るだ」と、「任しておけ」となぜ言えないか、そこをもう一度お願いをしたいと思います。
○議長（
佐野堯春議員） 市長。
◎市長（渡辺紀君） 基本的に現行の福祉水準という問題、現行の福祉水準というのは何と何を指すかという問題はございます。ただ、今言ったような話に非常に具体的に限って言うならば、介護保険に移行することによって今までの福祉に回していた財源がこの程度浮くから、その分については今やっているものについては維持いたしますよということが言えるか言えないか、こういう具体的なお話でございますので、それについては所管の部長の方、富士がやっているという話でございますので、すみません、その数字的な問題はまだ聞いてありませんので、早速、やってあればすぐ調査をし、やってなければ直ちに着手するようにさせます。
◆２番（佐野清明議員） いずれにしても大変な問題ですから、わかる部分で一つ一つやっていっていただきたいと思うのです。本当に問題だらけで、こういう報道も市長は知っていますか。全国市長会ですよ。これは市長も属していますけれども。その市長会では介護保険料の試算をしているのですよ。厚生省が最初に2,500円という数字を出しましたね。これがひとり歩きしていますけれども、今度は全国市長会では平均で3,040円、こういう試算をしているのを知っていますか。3,040円になる。我が市はこれより上へ行くのか下へ行くのか、それさえわからない。皆目見当がつかない。そういう市民懇談会が全国あちらこちらで開催をされて、その中でこういうことも言っているですよ。「多くの自治体で統一地方選挙が終わらないと保険料額など住民に示すことができないという姿勢をとっている」、こういう報道もあるのですね。こんな体制では市民が市政を信用できないのですよ。そこを渡辺市政はそういうことがあってはいかんと。市長の姿勢としてはそういう姿勢をこれまでとってこなかった、私はそういうふうに考えますので、あわせてそういう方向でとにかく進んでいただきたい。この問題は来年の実施ですから、それまで機会あるごとにまた取り上げていきたいというふうに思いますので、時間がありませんので次の問題へ移ります。 ２項目目は、市民の立場からの行政改革を進めるという質問であります。この項目の質問は、先ほど言いました市政調査研究費を使わせていただいて
富士宮市議会の日本共産党議員団で行った市民アンケート、670通を超えておりますが、この結果に基づいて行いたいと思います。あわせて市民アンケート、これは市が、秘書室の広報広聴係が２年に１度やる調査でありますが、これもあわせて使っての質問をさせていただきたいと思います。 その１点目は、窓口サービスのオンライン化の土曜開庁についてでございます。この問題の基本には、市民は行政はサービス業であると、このように考えているところから出発すると思います。原則は図書館、文化会館、公民館などと同様でありまして、窓口サービスは土日に行うべきだと思います。しかし、現状は土日開館している公民館で火曜日から金曜日まで諸証明の発行を行っております。なぜ土日の発行ができないのでしょうか。市民の目には非常に疑問に映っております。平成10年度の市民アンケートの問12､この中で「今後、パソコンなど情報機器を活用した行政サービスの中で、あなたが望むものは何ですか」、これは市のやった調査でありますが、その回答のベスト３は、１番「閉庁時間でも各種証明書の受け取りができる」、こう答えた人が312人、２番目は「一つの窓口で複数の行政サービスが受けられること」、これが243人、３番目は「公共機関以外でも各種証明書を受け取ることができる」、これが234人、こういうベスト３の結果が出ました。 一方、市の行政改革大綱の実施計画書、これは平成11年度から13年度までの実施計画でありますが、この中に「新しいメディア等の情報処理技術や通信技術を積極的に取り入れ、行政の高度情報化及び事務の合理化、近代化を進める」、このように書いてあります。 そこでお伺いいたしますが、今現状はオンライン化ではなくファックス対応が公民館と本庁でやられております。ですから公民館での諸証明の発行件数が増えれば増えるほど本庁の対応が多くなり、仕事が忙しくなる。この現状は即刻改善すべきだと考えますが、当局の改善案をお伺いをいたします。 同時に、その改善をするためには当然オンライン化が必要だと思われますが、そのオンライン化にかかる経費はどの程度のものなのか、あわせてお伺いいたします。 ２点目は、公民館の端末をオンライン化した上で土日の諸証明の発行と他の公共機関の予約など窓口サービスを実施する必要があると考えます。それにあわせて本庁や出張所も土曜日だけでも開くべきと私は考えますが、いかがでしょうか。同時に、開いた場合のその経費はどの程度かもあわせてお伺いをしたいと思います。 大きな２点目は、議員団の実施をいたしました市民アンケートの結果と市職員の基本姿勢についてであります。我が党議員団のアンケートで大変特徴的だったことは、職員の数が多い、給料が高過ぎる、議員定数を減らせ、これらの意見が多かったことであります。中には感情的とも思えるほどのやつもありましたが、多数を占めたのは事実であります。同時に多かった意見は職員の対応の悪さ、横柄な態度を直すべきだ、こういうものでありました。私は、これらの意見がすべて全く正しいと思っているわけではありません。しかし、大事な真実があるように思います。同時に、職員を増やさずサービスを向上させるべき、こういう意見もかなり多くありました。これらのことから言えることは、平ったく言えば雇用主である市民のためになるサービスをもっと充実した上で、市民からもっと職員を増やせ、給料を上げてやれ、こう言われるくらい市民のために尽くす、このことではないかな、このように考えております。 また、そのために法律や条例や規則、行政システムを住民本位に動いていないものについては変えていく、こういう立場に立たなければならないと思います。接遇も大切でありますが、貸してやるとか使わしてやる、こういう態度は間違いでありまして、借りていただく、使っていただく、こういう考え方が基本であります。そのための条例・規則になっているかが最も大切だと考えているわけでありますが、この点に対しての当局のお考えをお伺いするわけであります。 三つ目は、期末・勤勉手当の傾斜配分の見直しについてであります。特殊勤務手当、その他の手当一般及び期末・勤勉手当傾斜配分などは、私は基本的にはカットをすべきでない、この考えはいささか変わるものではありません。しかし、一つ一つ内容を再検討を改めてしてみました。そういたしますと傾斜配分、これは上に厚く下に薄い、こういう給与体系でありまして、根本的にはやってはいけないことなのではないかな、このように考えたわけであります。この傾斜配分の内容は、８級、７級の部長、次長は基本給に20％加算をする、６級の課長は15％、５級の課長補佐は10％、４級と３級５号以上は５％を期末・勤勉手当のときだけ役職加算として給与にげたをはかせ、支給月数を掛けて算出をするわけであります。市長、助役、収入役、教育長、この４役、そして私自身、私たち議員も20％加算になっているわけであります。幾ら人事院勧告であっても市民の皆さんにも理解が得られない傾斜配分の制度そのものを私はこの際やめるべきではないだろうか、このように考えますが、当局のお考えはいかがなものでしょうか、お答えをお願いいたします。
○議長（
佐野堯春議員） 企画部長。
◎企画部長（加茂恒雄君） それでは、まず１点目の窓口サービスのオンライン化と土曜開庁についての中の１点目の公民館での諸証明の発行件数に伴いますところの御質問でございますけれども、まず最初にお答えをさせていただきます。 公民館での住民票等の発行につきましては、平成５年度に市民サービスの一環といたしまして検討をしてまいりました。そのときの検討課題をちょっと申し上げますと、公民館は社会教育法による教育機関でありまして、公民館としての役割に支障を来さないこと、それから職員の増員をしないで、また経費をいかに抑えるか、この２点であります。その結果といたしましては、高性能ファックスを利用する方法によりまして、平成６年４月１日から中央公民館を除く４公民館で、その後、西公民館を含め、現在５公民館で実施しております。その内容につきましては、公民館職員には取り次ぎ的な役割をお願いし、申請書の審査、証明書の作成は市民課の職員が行い、公民館業務に支障が出ないように配慮したところであります。また、公民館で証明を出すことは目的外使用に当たるとして、当時県教育委員会を通しまして文部省にも申請し、実施しているところであります。 そこで御質問の公民館での諸証明の発行件数が増えれば本庁の仕事が忙しくなる現状の改善とその経緯についてでありますけれども、平成11年度から戸籍総合システムが稼働されます。これによりますと公民館での受け付けに基づく事務負担が多かった戸籍の謄抄本の発行が、今までは手作業でファックス送付を行っておりましたけれども、平成11年度からは本庁の端末機から直接公民館のファックスに送付できるようになりますので、そういう意味では市民課の職員の負担の軽減と市民の待ち時間の短縮も図られると、このように考えております。しかし、今言いましたように発行を公民館で行うわけではございませんので、公民館では取り次ぎの事務になりますから、したがって公民館での証明書の交付の件数が増えれば増えるほど本庁の仕事が忙しくなることは事実でありますけれども、ただいま申し上げました戸籍総合システムが稼働することによりまして現状より改善されると、このように考えておるところであります。 次に、公民館の端末をオンライン化し、土日における諸証明の発行、それから公共施設の予約と窓口サービスの充実についてでありますけれども、それぞれ単独ではなくて複合的、多機能で効率的なシステムを構築し市民サービスの向上を図っていく必要があると、このように考えております。このためには、ただいまお話がありましたように平成11年度からの行政改革大綱実施計画書に掲載してあります住民基本台帳、それから税務事務等の住民情報システムの基盤整備を踏まえまして、閉庁時における諸証明発行のための自動交付機、あるいは窓口の集中化、さらには公共施設の予約などの行政の情報化全体の中において窓口サービス、それから市民サービスを検討していく必要があるというふうに考えております。また、そういうふうに検討を行ってまいりたいと考えております。 そこで、これらに要する経費についてでありますけれども、適用の範囲、それから利用形態によりましてシステムそのものが大きく変わることから、現時点において試算は非常に困難だということで、まだ算出してございません。その点については御理解いただきたいと思っております。 次に、日本共産党議員団実施の市民アンケート結果等を踏まえて市職員の基本姿勢についてのことでありますけれども、どこもそうなのですけれども、現在非常に厳しい財政事情、こういう中でございますので、何が市民にとって必要なサービスであるのか、また最少の経費でよりよいサービスがどうしたら提供できるのか、こういうことは常に市民の立場に立って考えていく必要があるというふうに考えております。それは議員御指摘のとおりだと思っております。また、応対に当たっても、市民に対してやさしさと親切さでもって謙虚な姿勢で接することも必要であるということでありますけれども、これらについては常々市長からも訓示を受けておるところでございまして、今後なお一層、先ほど御指摘のありましたようなことのないように職員研修や職場内研修を通しまして職員に徹底してまいりたいと、このように考えております。 次に、条例・規則等の立案に当たっての件でありますけれども、条例・規則をつくっていく場合には、やはり地方自治法第２条第12項に基づくところの「地方公共団体に関する法令の規定は、地方自治法の本旨に基づいて、これを解釈し、及び運用するようにしなければならない」、こういうような規定もございます。したがって、議員おっしゃったようなことは当然その中に含まれるわけですけれども、法律、政令、条例、規則等の解釈、運用についても同じようなことでございますので、そういう点を踏まえまして市民のためになる行政改革を推進するとともに、職員の意識改革にもなお一層努めてまいりたいと、このように考えております。 それから、最後になりますが、期末・勤勉手当の傾斜配分の見直しについてでありますが、ただいま御質問の中でも具体的に数値を示して御質問いただきましたけれども、その役職加算措置は平成２年の人事院の勧告に基づき実施したものでありまして、一般職の職員の給与に関する法律第19条の４第４項で、職務の複雑、困難さ、また責任の度合い、職務の級等を考慮しまして「100分の20を超えない範囲で期末・勤勉手当の基礎額とする」とありまして、本市においては職員の期末・勤勉手当に関する規則第８条及び第13条で20％から５％の加算運用を行っているところであります。 ちなみに、県下各市の現在の状況を申し上げますと、20％から５％の加算運用を行っている市は、当市を含め11市、それから15％から５％の市は10市あり、すべての市が実施しているところであります。 そういう現状でありますけれども、昨今の社会情勢、それから民間等の給与の状況から、人事院においても加算の率を減じる等、何らかの措置が講じられるのではないかと推測はいたしております。その際には人事院勧告を遵守するとともに他市との均衡が保たれるよう配慮してまいりたいと考えております。したがって、御質問にありますように、現状において当市のみ先行してこの傾斜配分そのものもやめていく考えは現在持っておりません。 以上であります。
◆２番（佐野清明議員） 一通り答弁いただきましたが、先ほど言いました職員の態度、それから市民に対する条例・規則が何か邪魔になってやしないかという、こういう議論なのですが、大きく分ければ２種類あると思うのですね。一つは、何かを許可をするという部分については、何もチェックなしでそのままやっていただいたら他の市民に影響が出て安穏とした市民生活が送れない、こういうものについては当然それなりの許可基準というのが出てくるわけですけれども、いわゆる窓口については、要するに市民が自分の権利として自分の証明を取りに来るわけですから、基本的には出してやるではなくて当然出すのが当たり前だという立場で市民は来るわけですね。ですから、その点の二つの使い分けをまず最初ににやっていただくと。他の市民の生活を守るためにはそれは厳しくやっていただくのは結構だと思いますが、あくまでも公民館を借りるとか諸証明を発行するとか、これは市民の権利でありますから、基本的にはその権利を履行するのが前提の条例・規則でなければいけないはずなのですね。そこがもし邪魔になるとするものがあるとすればそれは変えていく、気持ちの中も変えていくというところで、もう一度そこは検討していただきたいと思います。 市長に再度お伺いいたしますけれども、いわゆる傾斜配分ですけれども、先日のこの本会議で３役の手当のカットの問題が議決されましたけれども、この役職加算、今企画部長が説明しましたけれども、少なくとも市長、助役、収入役、教育長の４役は、先ほど説明した役職加算に該当しないのではないですか。要するに市長職は幾ら、助役は幾らというその額で判断されますから、大変なのは当たり前なので、その大変さに合わせて当然決まっているわけですから、それになおかつ20％プラスをして、そしてもらう、これは市民は納得できないと思うのですよ。もちろん私たち議員も、これは議会の中で検討する話だというふうに思いますが、私は少なくとも返上すべきだなというふうに思います。 ちなみに、計算をしてみますと、私は年間四十数万円減ります。市長、幾ら自分が減るか知ってらっしゃいますか。わからないと思います。ちょっと発表しますと、４役の合計で319万3,400円です。ですから１人平均しますと79万8,000円、約80万ですね、年間。僕はこれは根拠がないと思うのです。もしこれでだめならば市長の報酬上げればいいではないですか。そっちが正解だと思うのですね。審議会で出した答えになおかつげたをはかせてですよ、そして月数を掛けてもらうというのはおかしいと思うのですよ。それは、何遍も言いますけれども私たちも一緒なのですよ。条例で決まった金額にげたをはかせて、それは議員だって大変な思いしている人もあればいろいろあるでしょう。あるけれども、そうではないですよ。もう決まっているわけだから、それにげたはかせるというのはおかしいと思うのですね。多分この発言をきっかけに、議会の中でも、次期の構成になるかもしれませんが、議論が始まると思います。市長どうですか。１割カットなんて市民がパフォーマンスだと言っていますけれども、実際こういうところをカットしたらどうなのですか。 もう一つお伺いしますけれども、組合でも要求しているところがあるですね、傾斜配分おかしいと。市長、それは知ってますか。知らなければそれも言いますけれども、市立病院の組合です。しっかり要求書で出していますね。「傾斜配分を廃止し、その資源は一律配分すること」。後半ちょっと若干疑問残りますけれども。要するに傾斜配分ではなくて本俸でその職務を考えなさいと、こういうことなのですね。もし本俸がその職務に合ってない金額であれば、それは直していけばいいのではないか。当たり前の議論だというふうに私は思うのですが。組合からもこういう要求出ているわけですから、二つ組合抱えていますけれども、市長どうなのですか、その２点についてお伺いいたします。
○議長（
佐野堯春議員） 市長。
◎市長（渡辺紀君） その加算がどういう格好になるかというのは、私自身勉強したことが率直に言ってありませんでした。今初めて額を伺ったようなわけでございます。ただ、人事院勧告という問題もございますし、今部長から答弁もございましたけれども、富士宮市だけ今すぐ「はい、わかりました。やりましょう」ということはなかなか難しい問題もあろうかと思います。そういう面で自分の問題も含めてよく検討いたします。 ただ、さっきボーナスの一部カットがパフォーマンスだという話もありましたけれども、決してパフォーマンスでなくて、今の財政が厳しいということも、まず手近なできるところからでもやらせてもらうというのが偽らざる心境でございますので、決してそういうものではないということについては御理解をいただきたいと思っております。 組合からの要請等々につきましては、団交等は助役の方でやっておりますので、その辺ありましたらまた答弁させていただきます。
◆２番（佐野清明議員） パフォーマンスって、これは私が言ったのではなくて、ちまたで出ていますからそれを言ったまでの話で、パフォーマンスだというのはやっぱり根拠がないからそう言われるのですね。だから、こういう傾斜配分なんかでももらう筋合いのものはないということでやれば、なるほど渡辺市長は大したもんだと、こういうことで21世紀に富士宮市をつないでいくのに楽につないでいけるのではないかなと、私はそう思いますよ。ですから目線を市民の目線でいつでも見ていただく、こういうことを最後にお願いをいたしまして一般質問を終わります。
○議長（
佐野堯春議員） 通告順により、18番 朝日昇君の質問を許します。18番。 〔18番 朝日 昇君 登壇〕
◆18番（朝日昇議員） 一般質問を行います。 最初に、少子化への対策について質問いたします。 我が国の出生率は、ここ数年明らかに低下傾向にあり、先進諸国の中でも急速な高齢化とともに目立ったものとなっており、
人口が増加する時代が終わろうとしているのが現状であると思います。19世紀の初めには約3,000万人であった日本の
人口は、その後２世紀にわたって増加を続け、1998年には１億2,600万人となりました。しかし2007年、平成19年にピークを迎えた後は減少に転じ、以後21世紀を通して
人口は減少を続けると予測されております。このままでいくと現在の１億2,600万人の
人口が2050年、平成62年には約１億人、2100年、平成112年には約6,700万人になると国立社会保障
人口問題研究所では推計をしております。20世紀は年平均で83万人ずつ
人口が増加し続けた時代だったのが、21世紀は逆に年平均で60万人ずつ
人口が減少し続ける時代になると予測されているのであります。まだまだ先のことであると思っている方もいると思いますが、よく考えてみますと、私たちの子供や孫の時代にこのような時代が来るかもしれないのであります。 これは言うまでもなく女性が一生のうちに産む子供の数が減少したためでありますが、平成元年には1.57人、平成３年には1.53人、平成８年には1.43人と、
人口を維持するのに必要な水準である2.08人を大幅に割り込んでいるためであります。1.57ショックといった言葉もまだ記憶に新しいところであります。また、子供のいる世帯の全世帯に占める割合や子供のいる世帯の平均子供数も低下傾向にあります。こうした出生率の低下やそれに伴う家族や社会における子供数の低下傾向、いわゆる少子化の動向とその影響が大いに注目されているところであります。 少子化に影響を与える要因、背景としてはさまざまなものが考えられますが、その一つが非婚化、晩婚化及び結婚している女性の出生率低下が少子化に影響を与えているものと考えられます。非婚化、晩婚化を促す要因としては、男女
人口のアンバランス、多様な楽しみの増大、単身生活の便利さの増大、女性の高学歴化、女性の就業率の高まり等が考えられます。女性の高学歴は、非婚化、晩婚化を促す要因の一つとなっておりますが、女性の高学歴化自体は、高い教育や知識を習得したり女性の職場進出、経済的自立の可能性を広げるという点では、本人や社会全体にとっては大いにプラスになっていることは明らかであります。そこで必要なものは、むしろ就業した女性が仕事と家事、育児を両立することができる支援体制を十分に整備していくことが重要になってくると考えます。 ではなぜこういう環境をつくる必要があるかということでありますが、経済企画庁の平成４年度の調査によりますと、最近の出生率の低下の要因を尋ねると、男女平均では「子育て費用の負担が大きいから（54.6％）」、「育児をする施設、制度が十分でないから（51.2％）」を挙げる人が多く、また女性では「育児をする施設、制度が十分でないから（56.7％）」が最も高くなっており、子育て費用が家計に大きな負担となっていることや女性の職場進出によって職業と育児の両立が難しい問題となっていることがうかがえます。 子育て費用の負担は、教育費自体の負担が重くなっていることに加え、今まで家族や地域などで負担されていた養育、育児についての機能が次第に低下しており、経済的な負担が増大していることが考えられます。また、家庭から出て働く機会がますます増えている女性のための施設、制度の充実が望まれているものと見られます。これらの項目に続いて「結婚しない人が増えたから（24.7％）」、「生活環境が悪くなったから（19.9％）」、「結婚するのが遅くなったから（19.3％）」、「家が狭いから（17.7％）」が比較的高くなっております。このように出生率低下の要因として一般に指摘されている未婚化、晩婚化が人々の意識の面でも裏づけされた結果になっているほか、子供を育てる際に十分とは言えない生活環境も問題とされております。 以上が調査結果から見た一面でありますが、少子化は長期には
人口の高齢化となってあらわれ、一方、高齢社会では労働力不足に対処するため女性労働力の活用が必要となるだろうと言われております。しかし、仮に女性の職業が少子化を促進してしまうならば、労働力不足を補うために女性の就業を促進することが少子化を招き、その結果、長期的な一層の労働力不足を引き起こすという一種の悪循環に陥る危険性があるわけであります。この悪循環を招かないためには、働く女性が子供を産みやすく育てることが容易な環境をつくっていくことが必要であることは当然のことであります。さらに、少子化はこれからの
人口構成の変化が高齢化の急速な展開と相まって、子供や若者の少ない少子社会をもたらし、若年、中年層など現役世代の社会的な負担の増大になってくるわけであります。 このように少子化がこれからの我が国に与える影響は計り知れないものがあると考えられますが、高齢化社会に向けての各種の施策は議論され、その対応もかなりのスピードで進んでおりますが、少子化対策となるとまだまだ始まったばかりであり、十分な対策がとられていないという感があります。もとより子供を産む産まないは個々人の選択の問題でありますが、産まれてくる子供たちが健康で健全に育っていく環境をつくるのが私たちの責務であり、社会の責任ではないかと思います。そこで幾つかの質問と提案をいたしますが、市長のお考えをお尋ねいたします。 少子化という言葉が使われ始めたのは平成４年ごろからでありまして、言葉としてはまだ新しく、ワープロを打っても単語として出てこないということでございます。私は、21世紀を目前に
人口減少社会の姿は相当深刻な状況と考えておりますが、このような状況を市長としてどのように認識しているのか伺うものであります。 とはいえ、今まで何もしてこなかったわけでもありませんが、児童手当の支給や乳幼児医療費の助成など幾つかの対策がとられてきてはおりますが、まだまだその対策が十分とは言えないと考えております。私の提案は、現行の児童手当を抜本的に拡充し、支給期間の大幅な拡充や支給額の増額、例えばゼロ歳から15歳まで第１子、第２子に月額１万円、第３子以降は月額２万円というように思い切った拡充を、また子育て支援策として乳幼児医療費の全額無料化、保育料の軽減を行うこと、さらには安心して女性が働けるように市立保育園における夜間保育の実施、認可・無認可を問わず夜間保育を実施している施設への助成を行うことを提案したいと思いますが、いかがでしょうか。 また、４月にオープンの女性センター内に（仮称）少子化対策委員会をつくり、対応する必要があると考えております。特に（仮称）少子化対策委員会の設置の必要性は、２月24日の静岡新聞に「少子化対策推進へ県庁に実践的組織、知事が表明」という見出しで報道されておりました。石川知事は県政の最重要課題の一つとして少子化対策に取り組んでおり、来年度は庁内に企画部を中心とする実践的な組織を新たに設け、関係部局間の連携を強化して施策展開に力を入れる方針としておりますが、当市の場合、少子化対策はほとんど手がつけられていない状況ではないかと思います。 県は昨年７月、県の長期計画である新世紀創造計画の第二次実施計画の策定本部幹事会に関係課長が委員となった少子化対策分科会を設置し、問題点の分析や対策の検討、取りまとめに当たった新たに設ける庁内組織は、この分科会をベースに再構築する予定であるとも報道されております。今後事業を推進する市町村との密接な協力体制を構築していくとも言っております。当市としても早急に具体的な形で実践的な組織をつくる必要があると思いますが、市長のお考えをお尋ねいたします。 以上、少子化対策について幾つかの質問をいたしましたが、子育て支援は待ったなしであります。日本の
人口は100年後には現在の約半分強になるという予測も出ているわけであり、大げさに言うならば危機的状況にあると言っても過言ではないと思います。今から真剣に対策を立てていく必要があると思いますが、以上、前向きな答弁をお願いいたします。
○議長（
佐野堯春議員） 市長。
◎市長（渡辺紀君） 少子化問題を大変よく研究をされて、実態と分析をされた中でもって市としてはどういう対応をするんだという御質問でございます。確かに今お話がございましたけれども、少子化という言葉はワープロの熟語にも出てこないというお話がございましたけれども、この問題が平成４年ごろから急浮上したと言っていいだろうと思います。調べてみましたら公的にこの少子化という言葉が取り上げられたのは平成４年の国民生活白書の副題として「少子化社会の到来、その影響と対応」ということが書かれたのが公的な少子化という言葉の使われ始めだというふうに言われております。そして先ほど来、今度高齢化あるいは高齢社会、場合によっては長寿社会という表現もありますけれども、こういう問題と少子化の問題が裏腹の問題として大変な議論になってきている。さらにまた別の言い方をすると核家族化あるいは高学歴化等々の問題も絡む中でもって、今、日本の社会構造あるいは家庭構造自身も大きな変革期にあるという認識をいたしております。ただ単に少子化の問題が子供が少なくなるというだけでなくて、今話のありました高齢化の問題を含めて女性労働力の活用、女性の職場への進出、さらにそのことが少子化に拍車をかけるという悪循環、そういう心配も御指摘のようにないわけではございません。最終的には、さっき言いましたように社会全体に大きな影響を与えてくる問題だと。さらには経済構造、所得構造、教育のあり方ということまで全般に影響してくる問題だというふうに認識をいたしております。 こういうふうな状況の中で、国では文部、厚生、労働、建設、この４省の協力でもって「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について」、いわゆる一般に言われるエンゼルプランという基本計画を平成６年12月に各省合意のもとに成立をして、これに対する対応を考えていこうという姿勢が整い始めてまいりました。その内容としましては、子育てと仕事の両立支援、家庭における子育て支援、子育てのための住宅や環境の整備、ゆとりのある教育の実現、子育てコストの軽減などが盛り込まれているわけでございますし、具体的には低年齢保育、延長保育、一時的保育、デイサービス、放課後児童対策などの施策がうたわれております。 また、最近は内閣総理大臣主催の少子化の対応を考える有識者会議という会議も開催をされまして、幾つかの分科会に分かれてそれぞれの提言もあるようでございますし、県の方でも、今御指摘がございましたけれども、過日の報道によれば企画部を中心に関係各部の協力のもとにこの問題に鋭意努力をするという知事の意向表明が質問に答えた形であったわけでございます。県が具体的にそれでは国の補助に県単の上乗せ等もやってくれるかどうか等々の問題についてはまだ定かではございませんし、その意向もまだ伺っておりませんけれども、いずれにしても県もこの問題はただ単に子供の問題だけでなくて関係部課と連携してやる問題だというような位置づけをしたわけでございます。 市といたしましても、こういう時代を背景に富士宮市のエンゼルプランの策定に現在有識者を含めて11年度で入っていこうという準備を進めております。いろいろな方々に御意見を伺う中でもって、国のエンゼルプラン等々も見る中でもって富士宮市としてはこれをどうしてとらえていくかという方向をこの中へ盛り込んでいきたいと思っております。同時に、もうこのプランが作成されなくても現在の問題点は、ただいま御指摘の問題もあったように幾つかあるわけでございますので、大変大きな社会構造の変革をもたらす問題だという認識の中でもって、そういうものを実践していくための庁内での微調整を図っていくような庁内機構を新年度でも発足させていく必要があるのではなかろうか、こういう話し合いも現在しているところでございます。 女性センターの中に少子化対策委員会を設置したらどうかという御提案もございましたけれども、今言いましたように、ただ単に女性センターの中における教育委員会の女性の問題ではなくて市全体の問題としてとらえていきたいというふうに思っております。具体的に児童手当の問題、乳幼児医療費の問題、保育料の問題、夜間保育の問題等々の引き上げを含めた問題もございました。ただ、これらについては所管の部長の方から個々に答弁いたさせますけれども、ただ、ちょっと子供の出生率低下の問題というのは、若干これらについての手当が上がった程度でもってストップできるだろうか、もっと別の問題をいろいろ考えなければならない問題が多々あるのではなかろうか。ある会議でこの前出たわけでございますけれども、ちょっと乳幼児の医療費を引き上げたぐらいでは、なかなかお母さん方が子供をもっと１人我慢して産もうかというようなことにはいかないんじゃないかというようなある女性の意見もございましたけれども、いずれにしましても多方面からこれらの問題を検討していかなければならない問題だというふうに考えております。 詳細につきましては部長の方から答弁いたさせます。
○議長（
佐野堯春議員） 福祉部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（前嶋範由君） それでは私の方から個々の問題について答弁をさせていただきます。 まず、児童手当の拡充の関係でございますけれども、先ほど市長からも答弁にございましたけれども、国の少子化等の対応を考える有識者会議、この中の中間答申の中でやはりこれも取り上げられておりまして、国自体が論議をするという状況にございます。したがいまして、平成12年度あたり大幅な改正があるのかなというふうな期待をしているところでございます。これに対しましては国・県に対して積極的に働きかけていきたい、このように考えております。 それから、２番目の子育て支援としての乳幼児医療の全額無料化についてでございますけれども、当市におきましては、平成10年度にゼロ歳児のみでなくて１歳児外来まで幅を広げたところでございます。ちょっと実績を見てみますと、ゼロ歳と１歳という形でございますけれども、今まで３歳児未満の入院・外来、それからゼロ歳の通院という形で月344万416円程度の支出があったわけでございますけれども、それに１歳児単独でも216万1,816円、62％くらい１歳児が入ったために増えたというふうな実績もございます。これは中途の３カ月の数字でございますので、一応３月までの実績を見た中で１歳までやった経過を見た中で検討をさせていただきたい、さらに拡充等については検討させていただきたいと、このように思います。 それから保育料の関係でございますけれども、保育料につきましては、現在エンゼルプラン、子育て支援の中で具体的な検討をしていただこうという中で、来年度につきましては改定をせず現状でいきたいというような考え方を持っております。基本的には受益者負担を国が進めているというようなこともございましていろいろ問題点はあるわけでございますけれども、子育て支援という中で経済的な要素も十分に含まれていると考慮いたしまして考えていきたい、このように思います。 なお、夜間保育につきましても、現在どういった保育ニーズがあるなのか、エンゼルプランの前提としての調査に入っております。ただ単に夜間保育、延長保育のみならず、それ以外のいろいろな保育サービスに対しても実態としてどんなものを皆さんが望んでいるのか、そういう調査をしてエンゼルプランに盛り込んだ中でそれぞれ対応してまいりたい、このように考えております。 以上です。
◆18番（朝日昇議員） 一通り答弁いただきました。平成11年度にエンゼルプランを策定するとのことでありますが、本来はとっくに策定すべきであったと思います。こんなことで国や県との対応がスムーズにできるのか、いささか心細く思っております。国も県も少子化対策の実施といっても、事業そのものをやるのは結局は市町村が直接推進しなければならないわけであり、人ごとではないのであると思います。庁内推進組織を設置するとのことでありますが、具体的にどのようなメンバーでいつつくるのか明確に答弁をいただきたいと思います。 他の問題につきましては、大変積極的な答弁をいただきましたので理解をいたします。また、今後の対応を見守っていきたいと思っております。くれぐれも通り一遍の答弁で終わることのないように対応するように強く要望しておきたいと思います。それでは答弁をお願いします。
○議長（
佐野堯春議員） 市長。
◎市長（渡辺紀君） 率直に言ってまだ新年度からやろうという話をしている段階であって、どのメンバーでもって、いつだれとだれでもって構成するというようなことは決めてありません。エンゼルプラン自身は、今策定委員会の構想等も進めておりますけれども、いずれにしても今、年度が変わるときでございます。統一地方選の問題等もあるときでございますので、平成11年度からのスタートということにしたいというふうに思っております。 エンゼルプランの事務的な詰めについては、今どこまで来ているかという報告については所管の部長の方からさせていただきます。
○議長（
佐野堯春議員） 福祉部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（前嶋範由君） エンゼルプランにつきましては、10年度、11年度、２カ年の事業でございまして、今年度調査ということでかなりの資料の調査が終わっておりまして、これをもとに来年４月早々に策定委員さん、それから幹事さんの委嘱を行ってスタートしていきたい、このように考えております。
◆18番（朝日昇議員） そういうことで10年度、11年度、２年間でやるということであります。今後もすぐ早い時期に出したいということでありますので、早い時期にどのようにして具体的にやるのか出していただきたいと、このように思います。 最後に、少子化対策についての推進組織は形だけでなくて実践的なメンバーで組織するよう要望しておきまして、次の質問に移らせていただきます。 次に、介護保険制度のスタートへの取り組みについて質問をいたします。 世界に類のないスピードで、我が国は2000年には先進諸国の中で最も高齢化が進んだ国となることは確実視されております。現在我が国の高齢化率、つまり総
人口に占める65歳以上の高齢者の比率は15％程度でありますが、厚生省国立社会保障
人口問題研究所の推定によりますと、団塊の世代が順次65歳を迎え続けることから、2015年までは急激に上昇し、抽出推計であっても同年には25％に達すると見られております。そして2025年までには75歳以上の後期高齢者の割合が前期高齢者（65歳から74歳）を上回ることが予想されております。まさに超高齢化社会が一気に進んでいくことと思います。このように高齢化が進む中で総理府が行った世論調査によると、対象者の９割近くの人たちが老後の生活に不安を感じていると答えているとのことでございます。そしてその内容は、体が虚弱になり病気がちになることや、寝たきりや痴呆性老人になり介護が必要となったときのことを挙げている者が多く、介護の問題が老後生活の上で大きな不安要因となっていることがうかがわれますが、高齢化の進展に伴い、介護を必要とする高齢者が急速に増えることが見込まれており、寝たきりや痴呆、虚弱となり、介護や支援を必要とする高齢者は現在200万人以上おり、2000年、平成12年には280万人、2025年、平成37年には520万人に達すると予測されております。かつて平均寿命の短かった時代と異なり、今日のような長寿社会では介護の問題は決して特別のことでも限られた人のことでもなく、私たちのだれにでも起こり得るものとなってきております。 平成７年の調査によりますと、寝たきりの方のうち３年以上寝たきりの方は53％と半数に達しており、65歳以上で亡くなられた方の平均寝たきり期間は約8.5カ月という調査結果も出ております。このような状況の中で我が国の高齢者介護は家族による介護に大きく依存しておりますが、寝たきりの高齢者を介護している人の85％が女性で、続柄で見ると子の配偶者が34％、次いで配偶者が27％となっております。さらに、介護をしている人の高齢化も進んでおり、60歳を超えた介護者が50％以上を占め、70歳を超えた介護者も20％以上となっており、高齢者が高齢者を介護する場合が増えてきております。また、高齢者のみの世帯の増加が著しく、高齢者の40％は高齢者単独か夫婦のみで暮らしているのが現状であり、家族による介護機能の低下は著しいという調査結果も出ております。さらに、実際に介護をしている人は、家族が身体的にも精神的にも大きな負担を背負っており、家族はまさに介護疲れの状況にある場合があります。家族間の人間関係そのものが損なわれるような状況も生じたり、また家族介護のため、働き盛りの人たちが退職、転職、休職等を余儀なくされるような事態も生じているということであります。 このように高齢化の進展に伴い、寝たきりや痴呆の高齢者が急速に増加する一方で、家族の介護にも限界があることなどから、高齢者介護問題は老後の最大の不安要因となっております。このような状況の中で介護保険制度がスタートするわけでありますので、寝たきりの方を抱えている家族の期待は、私たちが考えている以上に大変大きなものがあると痛切に感じております。それだけに制度のスムーズなスタートに万全を期さなければならないわけであります。 実施まで余すところ１年となりましたが、その準備の進捗状況はいかがでしょうか。特に介護を必要とする人たちをどのように推計し把握しているのか。また、介護サービスの種類は大きく分けて在宅サービスと施設サービスに区分されていますが、その内容を見ますとほとんどが医療機関や福祉施設において対応していただかなければならないわけでありますが、その受け入れ体制と市との連携、調整はどのようになっているのか伺います。 在宅サービスについては、地域の第一線で医療を担っている施設、すなわちかかりつけ医の役割が重要になってくると思います。在宅高齢者への対応は多くの守備範囲を伴うものであり、それに対処するための機能、いわゆる在宅支援機能を備えなければなりません。訪問看護、訪問リハビリ、デイケア、ショートステイ等がこれに該当してくると思います。そして、これらを実践していくためには多くの職種のかかわりが必要となってきます。すなわちチームとして在宅を支えていくことになり、これまでありがちだった医師だけによる自己完結型からの脱皮が求められてくると思います。それはかかりつけ医機能の充実とともに介護支援専門員の養成、確保が必要であります。各種のサービスは介護支援専門員が作成するケアプランをもとに提供されることになることから、その根幹を握る人材の確保が最重要課題となりますが、予測される在宅介護が必要な高齢者数は、また、その介護に必要な介護支援専門員の人数はどのくらいか、確保は万全か、お尋ねいたします。 さらに、今後限られた財源の中で介護保険制度や年金制度、老人保健制度等社会保障制度の円滑な運営と高齢者が健康で楽しい生活を送るために健康づくりなどを通じて医療費や介護費用負担の軽減に取り組むこと、高齢期の社会参加をさらに進めるための施策が必要と考えますが、いかがでしょうか、お考えを伺うものであります。 介護保険のスタートを目前に控え、今一番の気になることは、介護保険の全容が我々の前に示されていない中で、施設等のハード面もさることながら、マンパワーの確保とともに体制づくりができるのか、気になるところであります。いずれにしろ平成12年の４月にはスタートするわけでありますので、そのときに介護対象者が困ることのないような体制づくりが必要であることは当然のことでありますが、当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
佐野堯春議員） 市長。
◎市長（渡辺紀君） 高齢化社会と介護保険の問題についての御質問でございますけれども、確かにおっしゃるように、先ほどの２番議員からもございましたけれども、まだ我々としても心配な点は多々ございます。自信を持って今12年のスタートは万全を期して問題ありませんと言えるような状況で市民の皆さんに現在報告できるような段階ではないことだけは確かでございますけれども、しかし、今からそれに向かって最善を尽くして来年の10月を迎えなければならないというふうに考えております。 特に家庭の問題が出ましたけれども、いつかも言いましたけれども、ついこの前までは、あるお医者さんが言ったように、女性は３回おむつをかえるというような話がございまして、嫁いでは子供のおむつをかえ、そしておしゅうとさんのおむつをかえ、最後は主人のおむつをかえて終えていくというような話を聞いたことがございますけれども、最近はそのことが、おしゅうとさんのおむつをかえる子供たちが一緒にいてくれるだろうかというような不安も含め、さらにまた、主人と一緒にお年寄りがお年寄りの介護をしていくというような２人暮らしの世帯が急増しているというような問題を含めて家庭の介護力の低下というようなことについて行政はどういうふうにしていったらいいだろうかという問題を抱えていることも確かでございます。そういう面でこれを補うところの地域の福祉というようなものの充実、いわゆる地域的にも元気なお年寄りが元気でないお年寄りを励まし合っていく問題であるとか、あるいはホームヘルパーの派遣の問題であるとかいったような今言ったマンパワーのものが勢い出てこざるを得ないというふうに思っておりますし、医療施設の充実とこれに対する密接な連携、いわゆる地域ぐるみでもってこの介護をどうするかという問題を考えなければならない段階に来ていることも確かでございます。そういう意味で先ほど申し上げましたような全庁的な体制を含めてこれらに対処もしていきたいと思っております。 個々の問題につきましては、所管の部長の方から答弁をさせていただきます。
○議長（
佐野堯春議員） 福祉部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（前嶋範由君） それでは介護保険関係の御質問に御答弁申し上げます。 介護保険につきましては、２番議員さんにもお答えいたしましたけれども、平成11年４月に介護保険を担当します課を新設をいたします。そして介護保険システムの導入、開発業務の委託、あるいは関係条例、規則の整備、認定審査会の設置、それから事業計画の策定等を予定をいたしております。 介護を必要とする人数の推計につきましては、現在福祉サービスを受けている人を基準にいたしまして、また施設入所者としては特別養護老人ホームあるいは老人保健施設、療養型病床群と合わせて施設介護が500名、それから在宅サービス1,000名、合わせて1,500名を対象というふうな推計のもとに準備を進めております。また、施設サービスの対応でございますけれども、議員御指摘のように４月に総合福祉会館がオープンをいたします。この中に在宅介護支援センターが４月から一つスタートいたします。それからデイサービスにつきましては、白糸寮が４月からスタートいたします。総合福祉会館につきましては、３カ月ほどおくれますが、７月から総合福祉会館のデイサービスの方もスタートする予定でございます。 それから、老人保健施設でございますけれども、みゆきの里が４月から75床のスタートをいたします。現在170床ございますので、225床対応という形になります。それから特別養護老人ホーム、特養でございますけれども、芝川町に30床の特養ができます。４月１日にオープンでございますけれども、このうちの４床程度が富士宮にというふうなお話もございます。そこらの施設で対応してまいりたいと思っております。 それから、かかりつけ医の関係でございますけれども、特にこの関係につきましては、富士宮市の医師会の先生方と調整を図っているところでございます。また、介護支援専門員につきましては、当然高齢者の依頼に基づいて高齢者とその家族の相談に応じ、そのニーズを把握した上でケアプランの作成をし、サービス提供期間との連絡調整を図っていく。利用者本人の適切なサービスが利用に実際につなげていく役割を持っているわけでございます。この介護支援専門員につきましては、平成10年度試験がございまして、48名が富士宮市で合格をいたしております。また、今年度も７月25日にこの試験がございます。したがいまして、人数的には確保されていくというふうに思っております。 在宅介護支援センターにつきましては、先ほど申し上げました総合福祉会館が４月からスタートするわけですけれども、白糸寮、それから富士宮荘、高原荘にそれぞれセンターを置いてございます。 それから、今後の対応ということでございますけれども、介護保険制度自体が高齢者福祉施策の大部分を占めることになりますけれども、あくまでも高齢者福祉施策の一部であります。高齢者が健康で楽しい生活を送るため、健康づくりなどを通じて医療費や介護保険給付の軽減が図られるような施策をさらに考えてまいりたいと思います。先般もお答え申し上げましたように、この介護保険制度に関連をいたしまして、国の方の事業といたしましても、要介護状態になることを予防するための事業、そして介護保険関連サービス基盤整備事業というふうな事業もおりてまいります。高齢者の健康づくり、予防推進事業というふうな事業も国の方からおりてまいります。ここらを十分に受けとめて健康な老人対策を考えてまいりたいと思います。 以上です。
◆18番（朝日昇議員） どうもありがとうございました。１点、介護保険の世話にならないのが一番よいわけでありますが、健康づくりの施策を進めるとの答弁でありますが、具体的に何をいつから始めるのか、これがわかりましたら答弁をお願いいたします。